所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」をめぐる議論に注目が集まっている。178万円までの引き上げを目指す国民民主党に対し、自民・公明の両党は123万円にとどめる税制改正大綱を示した。協議が平行線をたどる中、国民民主党の玉木雄一郎氏が21日放送の「ウェークアップ」（読売テレビ）に出演。財源などについて議論を繰り広げたのだが、そこで出た読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏の発言が物議を醸している。

　非課税枠を178万円に引き上げた場合、政府の試算では約7.6兆円の税収減になるという。国民民主党は税収の上振れや税外収入などで合計これを受けて、7.3兆円を捻出できると説明。この件について、玉木氏は「ありとあらゆる財源確保策を考えていく必要がある」と前置きして、今年6月に「約5兆円」の定額減税を行ったことに触れ、「数兆円減額したのに過去最高の税収なんですよ。ああいう減税やる時、特定の新たな財源を見つけていますか」と指摘していた。

　コーナーの終盤でも「178万円を目指して頑張ります」と力強く語った玉木氏を強く批判したのが橋本氏だった。玉木氏をペンで指さして「私は彼のそれに対しては懐疑的。懐疑的というよりも批判的なんです」と述べてこう続けた。

「世論調査を見ても、『壁を取り払うべきだ』。しかし178万円まで上げるべきか、ということに対しては、共同通信の調査でも45％くらいが、それはむしろ少なくすべきだ。自分たちが上げた拳だから振り下ろせないっていうのはね。そういう態度ではなくて、合理的ないちばん良いところは、解はどうなんだって観点から謙虚にそこはやらないと」

　これに玉木氏は「謙虚にやってます」と頭を下げたが、45％が年収の壁「178万円」に反対しているとの発言に、SNSでは《178万円では高すぎるってどこの世論調査よ》《五郎さんだけ103万円のままでいい》《むしろ世論は123万円の自民を非難しているぞ》《公共の電波でいい加減なこと言わないで》といった批判が殺到していた。

「橋本さんは共同通信の世論調査で、回答者の45％が178万円まで引き上げなくてもいいと回答したと言っていましたが、そのような記事は見つかりませんでした。ただ、毎日新聞が11月に行った世論調査では『年収の壁』の引き上げについて59％が賛成し、そのうち『178万円まで上げるべき』と回答したのが52％。『178万円まで上げなくてもいい』が41％でした。もしもこの毎日新聞の世論調査と勘違いしていたとしても、割合としては178万円までの引き上げを支持する人の方が多いわけですから、橋本さんの印象操作と受け取られても致し方ないかもしれません」（メディア誌ライター）

　物議を醸すのも当然だ。