経団連が12月9日に公表した2040年（令和22年）を見据えた提言「フューチャー・デザイン2040」を巡り、2人の実業家の意見が真っ向から対立している。

　来年5月で任期を終える十倉雅和会長は、2040年を目標に克服すべき課題と対策として、高額所得者の所得税の最高税率について現行の45％から55％程度への引き上げや、資産課税の強化を検討すると表明。消費税増税への布石として、まずは裕福層への増税が必要としている。

　これに激怒しているのは、楽天の代表取締役会長兼社長・三木谷浩史氏だ。11日までに自身のXで「経団連終わってる」とバッサリ。「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」と、経団連を厳しく避難した。

　SNS上では「これは正論、実際海外に移住する人も増えるだろうね」「どうぞどうぞ、金持ちがいようがいまいが国は回る」などと賛否両論が飛び交っているのだが、一方、三木谷氏が怒ったことで実業家・前澤友作氏の2020年の発言が発掘され、こちらも注目を浴びている。

　前澤氏は「儲かった人の税率はどんどん上げればいい」とキッパリ。「税率上げると裕福層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」と、男前の発言している。当時、フォロワーからは「パフォーマンスでもこういうことをいう金持ちは珍しい」「友作かっこよすぎだろ」との声が上がり反響を呼んだ。

　著名な実業家の意見がはっきりと別れた形になったが、果たして国民の多くはどちらの意見に賛同するのだろうか…。

（ケン高田）