再エネ100宣言 RE Actionが年次報告書2024を公表

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会

96団体が電力の100％再エネ化を達成し、198団体が「追加性のある再エネ調達を意識して取り組むべき」と回答

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会（東京都千代田区、代表理事　高村ゆかり）は、同協議会が運営に当たる再エネ100宣言 RE Actionの2023年11月から2024年10月までの活動や参加団体の再エネ導入状況などをまとめた年次報告書を公表しました。併せて、中堅・中小企業、地方公共団体、非営利団体による再エネ導入や脱炭素の取り組み事例64件をウェブサイトに掲載しました。

＜年次報告書の概要＞

- 2023年度は96団体が再エネ100％を逹成した。再エネ100％達成団体は毎年増えている。

- 参加団体の再エネ100％達成目標年の平均は2035年。全体の28％（106団体）が2025年までの達成を目指している。

- 再エネ調達の問題点・課題として「費用対効果の見極めが難しい」ことが継続して挙がる背景には、再エネ電力メニューのわかりにくさや、太陽光発電の導入手法の多さに加え、長期スパンの概算見積もりの難しさがあると推測される。

- 再エネ電力の調達手法は「太陽光発電」が「再エネ電力メニューの契約」を初めて上回り、近年の電気料金高騰の影響により、敷地内の自家消費型太陽光発電の優位性が相対的に高まっていることを裏付けている。

- 198団体が「追加性のある再エネ調達を意識して取り組むべき」と考えており、このうち3割強が既に取り組みを実践している。