離婚後のパパママと考える子どもの養育費座談会

Casa

“養育費を受け取っている人・受け取れていない人” “養育費を支払っている人・支払えていない人” それぞれの立場が集まり議論を展開

　　養育費保証サービス「養育費保証PLUS」を運営する株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地正剛）は、11月20日に国際記念日として制定されている「世界こどもの日」に先立ち、11月15日(金)『離婚後のパパママと考える子どもの養育費座談会』を開催いたしました。

【開催の経緯】

　Casaでは、ひとり親世帯の養育費問題や、子どもの教育格差、体験格差などの、貧困問題について、サポートを行ってきました。近年、離婚後のひとり親世帯の3人に2人は養育費を受け取れていないという現状があります。また、今年の6月に子どもの貧困対策“改正法”が成立しました。改正法案では、離婚後のひとり親への養育費の支払いを促すため、政府が、養育費を受け取っている親の割合を定期的に調査し、対策の検証を行うことも定められています。こうした社会情勢を背景に、ひとり親世帯への注目度が高まる一方で、“養育費を支払っている人”、“支払えていない人”がいることも現実です。

　そこで、“養育費を受け取っている人”、“受け取れていない人”、“養育費を支払っている人”、“支払えていない人”、それぞれの立場で、本音や実情を話し合い、子どもの養育費、教育環境などを見つめ直し、理解と歩み寄りのきっかけを創出する機会として、11月20日「世界こどもの日」に向けて、座談会を開催する運びとなりました。

株式会社Casa

「本日の議論が今後の養育費確保に向けた、新しい解決の第1歩になると願っている」

＜冒頭＞

　未だにまだひとり親家庭の方の養育費に関わる問題はたくさんありますが、このような社会課題が大きな問題として浮き彫りになる中で、本日、このようにそれぞれの立場の方にお集まりいただきまして、貴重なお話を伺える、そして理解を深める機会を持てたということは、とても貴重で、大変意義深く感じております。養育費に関しましては、自治体の方でも補助金が出るなど注目も高まっておりますので、今回のこの座談会を皆様の深い理解と実際の現状を知っていただく場になれば嬉しいです。

＜総論＞

　「第三者が入ること」が大変重要だということを、今日皆さんの意見を聞いていてすごく感じてます。それが国であったり、民間であってもいいと思っており、Casaとしてその役割を担っているとも今回改めて感じました。