MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は2024年10月10日、「災害対策と火災保険に関する全国調査」の結果を発表した。

2015年に最長保険期間10年に短縮、25年以降の満期が多発

調査では「10年前と現在の自然災害への防災意識の変化」について聞いたところ、69.8％が「高まっている」と回答した（「とても高まっている」22.2％、「やや高まっている」47.6％の合計）。また、「現在の防災対策の有無」を聞くと、「なんらかの対策をしている」は73.2％。「特に対策をしていない」は26.8％だった。

「今後やりたいと思う防災対策」（複数回答）を聞くと、多い順に、1位「備蓄（防災リュック、食料）の準備」52.5％、2位「避難拠点や防災マップ、連絡先、避難ルートの確認」34.9％、3位「加入している火災保険の補償内容の確認」33.2%が入った。なかでも「火災保険の補償内容の確認」は、「今できている防災対策」のとの差が最も大きい項目（プラス9.5ポイント）となっている。

火災保険が注目されるなか、15年10月に火災保険の最長保険期間が10年に短縮され、25年以降に満期を迎える契約が大量に発生するという。さらに22年10月以降は5年に短縮されている。

調査ではこうした事情を知っているか聞いたところ、15年10月～22年9月に加入した人の55.5%が「知らない」、22年10月以降に加入した人のやはり55.5%が「知らない」と、それぞれ過半数を超える結果となった。

そのうえで、「住宅が火災などの被害にあった場合に、現状の契約内容で補償は十分だと思うか」を聞くと、「いいえ（補償が不十分）」が48.0％、「はい（補償が十分）」が19.8％。また、「加入している火災保険を見直した経験」について、「補償内容を見直した（補償内容のみを見直した・補償内容と保険料を見直した）」も21.5％にとどまっている。

つまり、補償は十分と感じていないが、内容の見直しにはあまり積極的ではなく、進んでいない様子がうかがえた。加えて調査元は、この10年間で住宅建築コストが高騰している点を挙げ、その変化について、

「回答者の想定平均が全国・首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）・近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県のそれぞれで約1.4倍の増加という結果になりました」

「国土交通省『住宅市場動向調査』における住宅建築資金（注文住宅）の10年間の変化（2014年度・2023年度）と比べると、特に、首都圏と近畿圏で回答者の想定を大きく上回っていることがわかりました」

と指摘する。

さらに調査では、自宅が自然災害で被災した場合、どの程度の保険金が支払われるか「知らない」は65.2％、自宅が倒壊してしまった場合、再建築にどの程度の資金が支払われるか「知らない」は75.1％という結果も出ている。契約内容の把握から始めることが必要なようだ。

調査は24年9月2日～6日、インターネットを通じて行われた。調査対象は持ち家（戸建・マンション）所有者のうち、火災保険に加入している30歳～60歳の男女5640人（47都道府県ごと男女60人ずつ、契約者本人および契約者の同居人）。