大阪・関西万博「前売り入場券発売」のウラで「売れ残ったら国と自治体の税金で穴埋め」フザけた計画
大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)の開幕まで500日を切る中、万博協会(日本国際博覧会協会)が、前売り入場券の発売を開始した。
万博協会は入場券の販売目標2300万枚のうち、その6割にあたる1400万枚を前売り入場券として発売。そのうち700万枚を経済界に割り当て、残り700万枚を一般向けや自治体向けに販売するなどして、運営費に充てるとしている。
だが、開幕へ向けた雲行きは日に日に怪しくなるばかりだ。大阪・関西万博では60カ国に上る海外パビリオンの建設が予定されているが、いまだひとつのパビリオンも着工に漕ぎ着けていない。しかもその半数は工事業者すら決まっておらず、メキシコやエストニアが大阪・関西万博からの撤退を表明するなど、予断を許さない状況が続いている。
費用をめぐる大問題も噴出している。国、大阪府・大阪市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費は、建設資材の高騰などを受け、当初想定の1.9倍にあたる最大2350億円にまで膨れ上がることが、すでに判明している。これに加えて日本館の建設などに必要となる国の負担も、約837億円に上ることが明らかになっているのだ。いったいどこまでカネをジャブジャブとつぎ込むつもりなのか。
そんな中、新たな懸念として浮上してきているのが、発売が開始された入場券の売れ行きである。万博協会関係者が明かす。
「1970年の大阪万博には『月の石』、2020年の愛知万博にも『マンモスの冷凍標本』などの目玉展示物がありました。ところが大阪・関西万博には目下、客寄せにつながる目玉が存在しません。今のところ開幕へ向けたムードも全く盛り上がっておらず、このままでは入場券が大量に売れ残ってしまう恐れがあります」
その場合、誰が尻拭いをさせられることになるのか。万博協会関係者が続ける。
「協会は運営費として、入場券料収入800億円超を見込んでいます。あまり大きな声では言えませんが、仮に入場券が売れ残ってしまった場合は、国と自治体がその穴埋めをすることになっており、公費負担がさらに増加する可能性があるのです」
公費負担の原資が税金、すなわち国民の血税であることは言うまでもない。大阪・関西万博の開催意義が改めて問われるゆえんである。
(石森巌)
あきひろ
12/12 9:50
ネガキャンアンチの予想も虚しく万博の前売りチケットかなり売れてるみたいですね。
ダンディ髭麻呂☆
12/8 19:09
計画に少しでも悪いところや汚点があると、その計画そのものを認めないのかな?そんな100%しか認めないとなると…世の中のことほとんどが実行出来ないよ。“0か100”ではなく、少しダメでも実行しなきゃなんじゃない?・・・まあ、もうやめるっていうんだから、トリトンさんが言わないならワタシもやめるよ。
ダンディ髭麻呂☆
12/8 19:03
トリトンさんの言ってること根拠がないでしょ?「ここまで汚物まみれた汚職と癒着と利権まみれのもの」とか、「大阪市民が賛成するわけないよね」とか…何を根拠に言ってるの?まさか、自分の知り合いの何人かが言ってるだけ?・・・選挙で選ばれた自治体首長及び議会が決めてるわけです。民意を反映してるに決まってます。それを認めないのは、民主主義そのものを認めないことです。もうチョット世の中の仕組みをわかってよ。