この物価高のおり、今夏のボーナスに期待したいが......。

帝国データバンクは2023年6月9日、「特別企画：2023年夏季賞与の動向アンケート調査」を発表した。

それによると、約4割（37.4％）の企業で平均支給額が昨年より増加、結局、1人当たり支給額は昨年より2.4％増えるという。これって多い？　少ない？

1人当たり支給額は、大企業が3.5％増、中小企業が2.2％増

帝国データバンクの調査によると、全国1095社に今夏の賞与支給状況を聞くと、「賞与はあり、増加する」と回答した企業37.4％、「賞与はあり、変わらない」が36.4％、「賞与はあるが、減少する」が9.3％で、合計すると、「賞与あり」が83.1％だった。一方で、「賞与はない」が11.2％となった【図表１】。

この「賞与が増加する」（37.4％）と回答した割合は、2022年冬季賞与の21.2％に比べると、かなり上昇している。

企業の規模別に「賞与はあり、増加する」の割合をみると、「大企業」が42.3％、「中小企業」が36.5％となり、規模が大きくなるほど増えていく【図表２】。

業界別にみると、コロナ禍から立ち直った「製造」（41.0％）がトップで、なかでも「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合は52.2％にのぼった。次に「卸売」（40.6％）、「不動産」（40.0％）も4割台にのぼった【再び図表２】。

一方、夏季賞与が減少すると回答した企業の割合でも、「製造」（13.8％）がトップで、特に「化学品製造」（22.7％）が目立つ。化学製品は世界的に需要減が続いており、賞与を減らす結果となったとみられる。

1人当たりの支給額について昨年からの変化を聞くと、平均で2.4％増加した。規模別では、「大企業」が3.5％増、「中小企業」が2.2％増、そのうち「小規模企業」が2.4％増となった【図表３】。

「物価高騰のなか、従業員のモチベーション維持に20％増額！」

それぞれの企業の声を聞くと、まず、増額する企業からは――。

「新型コロナが『5類』に引き下げられ、売り上げが従前に戻りつつあることと、従業員にとって電気代等、諸物価の値上がりが著しいため賞与を増やす」（飲食料品卸売）

「前期より20％増額の予定。正直、経営環境はまだ厳しいが、今後の回復への期待のほか、物価高騰のなか従業員には見える形で還元し、モチベーションの維持を図る」（機械製造）

といった、威勢のよい意見がきかれた。

一方、減額する企業からは――。

「当社のような製造業の中小零細企業は、仕入価格、電気料金などの上昇分を価格転嫁できず業績が悪化しているため、賞与は減額となる」（輸送用機械・器具製造）

「原材料価格の上昇が著しく、利益が当初の目標を大きく下回ったため、賞与が減額となる」（建設）

といった、元気のない意見がきかれた。

また、賞与を出さない企業からは――。

「新型コロナによる輸送貨物の激減や、輸送料の低下、原油価格の高止まり、働き方改革による労働時間の制限で、非常に厳しい状況であるため、賞与を支払う余裕がない」（運輸・倉庫）

「基本給より、歩合、能力給が多いため、賞与の支給はない」（リース・賃貸）

と、さまざまな「お家の事情」を明かす声がきかれた。

調査は2023年6月2日～7日、全国1095社（うち大企業163社、中小企業932社）を対象にインターネットを通じてアンケートを行なった。（福田和郎）