―［言論ストロングスタイル］―

◆ウクライナが軍事侵攻された二つの理由

　隣国、しかも核保有国が、侵略を始めた。ならば我々の採る方策は一つ。今のうちに備えるのみだ。

　なぜウクライナは軍事侵攻されたのか。理由は二つある。一つは、元をたどればソ連崩壊の後、核放棄に合意したからだ。

　国際社会の常識は、核を放棄すれば何をされるかわからない。イラクのサダム・フセインも、リビアのカダフィーも、核を持たない者は非業の最期を遂げた。一方で北朝鮮の金正日は核武装に成功。天寿を全うした。

　第二に、ウクライナには、頼れる同盟国がなかった。ソ連崩壊後、アメリカを盟主とするNATOは東方に拡大、ロシアと国境を接するバルト三国やポーランドまでが加盟した。NATOの東方拡大はロシアにとって圧迫以外の何物でもない。逆に、米英仏独のNATO指導国は、好き好んで拡大した訳ではない。ロシアを怖がる小国が、NATOに安全保障を求めて入りたかっただけだ。しかし、最前線のウクライナだけは「盾」のような格好にされた。

◆GDPの9％を防衛費に投じ、防衛努力を行ったウクライナ

　ロシアはウクライナを国と思っていない。自分の手下くらいの扱いだ。そのウクライナが自分の支配を逃れてNATOにすり寄ろうとする。

　’14年には、ロシアはウクライナからクリミアを奪い、東部のドンバス地方を独立させた。

　ロシアが人の国を奪い、勝手に独立させても世界のほとんどの国は相手にしない。しかし、ウラジーミル・プーチンは気にしない。

　これに怒ったウクライナは、GDPの9％までかけて防衛費に投じ、防衛努力を行った。単なる努力ではない。ロシアに切り離された東部地方では、慢性的に抗争が続いていた。

　米英を中心としたNATO諸国の援助を招き入れ、彼らの指揮の下で、復讐に備えて訓練を続けていた。有事の徴兵制も導入した。

　つまり、ウクライナは敗れた後、国家意思を示したのだ。

◆本気でロシアと戦う気だった主要国はイギリスくらいか

　そうして今次ウクライナ事変。ロシアが大規模動員をかけているのに、NATOのほとんどの国はやる気が無かった。特に、仏独の他人事ぶりは惨かった。アメリカは軍がマトモでも、大統領がポンコツだ。本気でロシアと戦う気だったのはイギリス、それにロシアの脅威に直面する小国くらいか。事実、「英米は表立って一緒に戦う」以外のあらゆる支援を行っている。

　しかし、いざ戦いが始まると、ウクライナは予想外の善戦だ。多勢に無勢でありながら、首都を守り切った。特にゼレンスキー大統領は亡命を拒否、暗殺の危機を逃れながら、戦闘初日に「自分はキーウを離れない！」と宣言、見事にロシア軍を完全撤退させた。ゼレンスキーの身辺警護をイギリスの特殊部隊（SAS）がしているらしい。先日、ジョンソン首相がキーウを電撃訪問したが、戦勝祝いの訪問か。

◆「有事に誰の命令で戦うか」を決めるのが国政選挙

　もし日本がウクライナと同じ状況になった時、首相が「自分は東京で死ぬ！ 男は全員、武器を持って戦え！」と宣言する未来を想像できるか？ 国政選挙とは、「殺し合いになった時に、誰の命令で戦うか」を決める選挙なのだ。

　しかし、ウクライナのようにならないに越したことはない。では、どうするか？

　軍事予算を増やすことだ。さっそくドイツが、「来年から毎年、防衛費をGDP2％にする」と宣言した。これまでかたくなに1.5％だったのに。よりによって、社民党政権のショルツ首相によって。当然、野党の保守勢力は賛成する。足りない分は国債を刷り、基金を創設して賄う。しかも「糧食費などにつかってはならない」と条件まで付けて。つまり、「武器を買うための金だ」との念押しだ。ドイツは「これで我々は貧乏になるかもしれないが、世界第3位の軍事大国になる」との国家意思を示した。予算とは国家の意思なのだ。

◆「5年以内にGDP2％」？ “喫緊の危機”なのに？

　負けじとイギリスは、今までの2％から2.5％に引き上げるそうだ。

　軍事費は額だけ多くても意味はないが、軍事費だけでも3位になる。イギリスやドイツにとって世界3位の軍事大国になると、金の使い道さえ間違えなければ、ロシアに対抗できる。いわば、合格最高点なのだ。

　さて、我が国だ。平和ボケの自民党も、「5年以内に2％」と提言した。「あのドイツすら目覚めた」まで付言して。さすがに失礼だろ？ ドイツは即座にだ。日本の与党ボケ政党のように、「5年以内に」などと、寝言は言っていない。しかも「喫緊の危機が迫っている」としながら、なぜか5年間は大丈夫な設定になっている。理由など、あるはずがない。自民党の提言は、これまでの議論の積み上げで、かなりまとまっている。しかし、予算の裏付けが無い事業計画など何の価値も無い。

◆「なぜドイツが今すぐなのに、日本は5年以内なのか」

　こうした動きに、いつもの野党とパヨクマスコミが「防衛費を増やすなんてやめろ」「周辺諸国を刺激するな」「軍事より外交だ」などと先祖返りしたタワゴトをほざいている。

　そんな連中は無視だ。ここで「寝言とタワゴトのどっちがマシか」などとヌルい議論をしている場合ではない。

　国民が問うべきは、「なぜドイツが今すぐなのに、日本は5年以内なのか」を与党に糺すことだ。ロシアはドイツにとっても日本にとっても正面の脅威。国際環境の悪化は同じなのだから。

　では、自民党の提言は、実現するのか。極めて心もとない。これを政府の意思とするには、財務省が関門だ。さっそくイチャモンが流れ始めている。「ウクライナでは、戦車がジャベリンに撃破されている。ならば費用対効果が悪い戦車はやめて、ジャベリンにしよう」等々。そのウクライナがNATOに「戦車をくれ」と悲鳴を上げている事実を無視して、戦車不要論を振りかざす。防衛予算の査定など、一事が万事この調子だ。

◆GDP2％など合格最低点。3％でも足りない

　確かに、請求の根拠を一つ一つ挙げねば予算はつかないのだが、総額で「来年からGDP2％」のように決めておかないと、よくできた作文も片っ端から各個撃破されて跡形もなくなる。過去はそうだった。

　アメリカが過半数のエネルギーをウクライナに割いている以上、日本は自力で国を守らねばならない。日本は世界3位の軍事大国になっても、両隣が1位と2位、アメリカと中国だ。2％など合格最低点。3％でも足りないくらいだ。

　日米安保条約があるからと、安心できる状況にはない。「大国に戻る」との国家意思を示す時だ。

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【倉山 満】

’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、「倉山塾」では塾長として、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交についてなど幅広く学びの場を提供している。著書にベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』のほか、９月29日に『嘘だらけの池田勇人』を発売