５月７日、緊急事態宣言が５月３１日まで延長されることになった。当初、４月２５日から５月１１日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象にしていたが、新たに愛知、福岡も加えた６都府県を対象に、今月末まで延長される。

　小池百合子東京都知事（６８）は５月６日、緊急事態宣言について「解除できる状況にない。宣言の延長が必要だと考えている」と考えを示した。

「緊急事態宣言を解除できない最大の原因は変異株です。大阪で蔓延していた変異株が東京でも拡大。従来のコロナは、高齢者や疾病や持病がある人が重症化しやすいものでした。

　しかし、変異株は若い世代でも重症化するケースがあり、さらに感染力も高いとあって非常にタチが悪い。現在の事態はかなり深刻で、だからこそ緊急事態宣言を延長することになったわけです」（夕刊紙記者）

　飲食店への営業時間の短縮要請をはじめ、店舗や企業にもより厳しい制限が出る可能性もささやかれている。

「今後、公立学校を休校するように要請を出す、という話も浮上しているといいます。ただ、そんな中にあっても菅義偉首相（７２）は東京五輪を開催するという考えは意地でも変えないそうです」（前同）

■松本人志も「五輪は厳しい状況」と懸念

　共同通信社が４月１０日から１２日に実施した全国電話世論調査によると、東京五輪の７月開催に否定的な意見が７割以上を占めるという結果になった。

　また、ＴＯＫＩＯ、斎藤工（３９）、イモトアヤコ（３５）など、聖火リレーへの参加を予定していた芸能人の辞退も相次いでいる。

　さらに、ダウンタウンの松本人志（５７）も５月２日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ系）で東京五輪に言及。

　この日の放送では、松本ら有名人が東京五輪について「もうやめたら」と話したとされるネット記事を取り上げた。松本は「ちょっと怒っているんですよ」と切り出し、「“もうやめたら”って誰が言ったんですか？」と疑問を呈した。

　そして「これ見たら俺が言ってるみたいになるじゃない。こんなこと一言も言ってないし、もちろんオリンピックは相当厳しい状況にあるだろうなと思ってますよ。でもこんなの出されたら選手の人たちがっかりでしょう。松本、そんな感じかって。誤解を招く」と続けた。

　また、東京五輪については「オリンピックやるなら一気にロックダウンに近いくらいのを、イギリスがやったようにやらないといけないのかな」「がっつりロックダウンして、たぶん、オリンピックやったらもう一度ロックダウンしないといけないでしょうね。そこまでロックダウンして国民が納得するかというと難しいかな」と語った。

■英医学誌も東京五輪の開催に警告

「芸能界からも東京五輪の開催には疑問を呈する声が続々と上がっています。しかし、コロナ対策が後手後手に回り、菅首相と政権には批判が殺到。４月の菅政権の支持率は５か月ぶりに支持が不支持を上回りましたが、“支持しない”が４４％ですからかわらず低い水準にあります」（前出の夕刊紙記者）

　そんな中、菅政権浮上の唯一とも言えるチャンスが東京五輪の開催だと言われている。

「反対の声が多くても、いざ開催されれば、日本人選手のメダル獲得など感動シーンは必ずあり、それで政権の支持率アップにつながる可能性がありますからね。また、開催することで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に入ってくる莫大な放映権料を今さら捨てることはできないというのもあるでしょう」（前同）

　しかし、世界的な影響力を持つメディア、ニューヨーク・タイムズも「東京五輪が一大感染イベントになる」と報じている。また、５月５日のワシントン・ポストのコラムでも「パンデミック（世界的大流行）の中で国際的な大イベントを開催するのは“非合理だ”」と大会中止を促した。

　さらに、４月１４日に英医学誌『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』は「日本の逼迫する医療体制と非効率な検査・追跡・隔離の仕組みは、大会を安全に運営し、アウトブレイクを封じ込める日本の能力に著しいダメージを及ぼす可能性がある」と大会開催を警告している。

■「世界的なスポーツの祭典」ではなく「アジア大会」に……

「インドでは１日の新規感染者数が４０万人を超えるなど、感染が爆発的に拡大しています。また、他の諸外国も、日本でも変異株が流行しています。仮に五輪を開催したとしても、来日を拒否するアスリートが続出するのではないかとも言われています。

　ただ、そうであっても菅首相は五輪を意地でも開催するつもりだそうです。無観客開催は当然として、アスリートも来ないという国は“参加しなくてもいい”というスタンスだというんです。

　欧州各国をはじめ世界の多くの国が参加しないとなった場合でも強行開催する。永田町では、“東京五輪は『アジア大会』のような感じになる”と揶揄する声が上がっています。“低レベルな大会になれば日本人選手のメダルラッシュも見られるね”とも……」（前出の夕刊紙記者）

　そのような大会は、「世界的なスポーツの祭典」では決してない。

「菅首相は“アスリートのためにも”とも言っていますが、五輪の開催を強行するというのは、政権の浮上のため、金のためということですよね。

　国民も海外の有力メディアも、五輪の開催には疑問を呈しています。ただ、そんな状況になってでも意地でも開催するという菅首相には、一部の自民党議員も呆れています」（前同）

　国民からも海外からも冷ややかな目が向けられても、菅首相は五輪を強行開催するのだろうか――？