IOCと並ぶニッポン植民地発言! NBCテレビトップ「東京五輪は過去最高の金儲けになる」(1)

開幕まであと40日を切った東京五輪・パラリンピック。緊急事態宣言下で迎えたくない菅義偉政権としては、2021年6月20日に期限を迎える10都道府県に発令されている宣言を解除したい構えだ。

しかし解除すれば、いかにワクチン接種が進もうと、インド型・英国型の変異ウイルスの猛攻撃を受けるリスクが高まるばかり。いったい、ニッポンはどうなるのか?

政府は「五輪の観客を増やしたい」

「東京五輪・パラリンピックの開催について、全首脳から大変力強い支持を頂いた。主催国の総理として心強く思うとともに、しっかりと開会し、成功に導かなければならないと決意を新たにした」

2021年6月13日、英国コーンウォールでG7サミット(主要先進国首脳会議)を終えた菅義偉首相は、記者団にこう胸を張った。

主要メディアの報道をまとめると、同じころ日本国内でも首相官邸幹部が、

「これで東京オリパラは国際公約になった。もう中止も延期もできない。前に進むだけだ」

と、猪突猛進モードに入ることを強調した。

6月14日に帰国した菅首相は、さっそく新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期限の6月20日に解除できるかどうか関係閣僚と協議した。宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄に出されている。17日に政府対策本部で宣言解除の可否を正式決定するが、唯一、感染者数が最も深刻な「ステージ4」にとどまっている沖縄を除き、解除する方向が大勢だ。

また、9道府県の解除を機に大規模イベントの人数制限を緩和する案も浮上している。もちろん、人数制限の基準に合わせて東京五輪の観客数をできるだけ多くするためだ。

問題は、東京五輪の開幕が1か月後に迫るなか、東京都の感染対策をどうするかだ。東京都などで宣言解除に踏み切る場合でも、飲食店への営業時間短縮の要請は続く見通しだ。政府内には、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」に移行させる案が有力になっている。

ただ、東京都の感染者数が下がり切っていないことから、下手に全面解除するとリバウンドの危険性が高く、東京五輪の期間中に感染が拡大しては元も子もなくなる。

NHKニュース(6月14日付)「都内の感染確認7日間平均 前回宣言解除決定時の1.3倍」がリバウンドのリスクを、こう伝える。

「都内で感染が確認された人の数を、前の週の同じ曜日と比べると、先週の金曜日(6月11日)まで1か月近く減少していたが、12日の土曜日は上回った。また7日間平均は、前回(2回目)の緊急事態宣言の解除が今年3月18日に決まった時点の約297人と比べると、6月13日時点では約384人だ。およそ1.3倍となっている。前回は、解除してから3日後に増加傾向となった。ついに5月13日には約934人となり、第4波のピークを迎えた」

専門家「東京は感染者100人に減らないと無理」

つまり、まだまだ前回に宣言を解除した時の水準より高い感染者数なのだ。しかも前回はすぐにリバウンドした。また、減少の幅も鈍っているが特徴だ。6月に入って7日間平均が前の週の70%台を維持していた時もあったが、9日に80%を超えると上昇し続け、13日は90%を超えてしまった。NHKの取材に応じた感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、こう警告した。

「安心して解除できる感染者数には至っていない。人の出方や夜間の滞留人口も増えていて、このまま順調に減らせるのかは怪しい。増えてくる可能性もある。(リバウンドを防ぐための感染者数の目安は)都内であれば1日100人くらいまで感染者を抑えこめればいいが、残念ながら人の出方も増えているので100人にするのは、かなり難しいと思う」

と悲観的な見方を示した。

そのうえで、今、宣言を解除する危険性をこう訴えるのだった。

「一般の人々の受け止めも、『緊急事態宣言が解除される』とか『オリンピックもそろそろ』となれば、動いていいのだという雰囲気になる。『外出を控えて』と呼びかけても伝わらない。ただ、前回の宣言解除とは違ってワクチンの接種も進んでいる。ワクチンが行き渡れば、第5波が起こっても最後の波になると考え、これが最後の踏ん張りだと慎重な行動を取ってほしい」

ワクチン接種が進んでも脅威となりそうなのが、インド型変異株(デルタ型変異ウイルス)だ。国民の60%が1回以上のワクチン接種を終えたイギリスで、5月末からインド型変異株の感染が急拡大し、ここ1週間は1日の感染者が7000人を超える日が相次いでいる。

NHKニュース(6月15日付)「英 インド型変異株拡大でコロナ対策規制撤廃 約1か月延期」によると、6月21日にはナイトクラブの営業などほぼすべてのコロナ対策の規制が撤廃される見通しだったが、ジョンソン首相は14日、規制の撤廃を7月19日に延期すると発表したのだった。

ジョンソン首相は、

「規制を撤廃すれば、変異ウイルスがワクチン接種のスピードを上回り、数千人が犠牲になる事態が現実に起こりうる。ウイルスは根絶できず、共生しなくてはならない」

と述べて、国民に理解を求めたという。

(福田和郎)

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