新潟県に本社を置く、米菓子を製造する食品会社「越後製菓」と「亀田製菓」の「企業方針」の違いが注目を集めている。

　コトの発端は亀田製菓で会長CEOを務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏の「日本はさらなる移民受け入れを」という発言だった。ジュネジャ氏は新潟県にある亀田製菓本社でAFPBB Newsの取材に応じ、「マイクロソフトやグーグルなどでインド出身者がCEOを務めている」と説明。その上で「柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」と指摘した。

　この発言が報じられるや、SNS上は「移民問題」というデリケートなテーマに触れたことで大炎上。「諸外国を見ればわかる。移民を受け入れたら絶対にヤバい」「亀田製菓いつの間に乗っ取られたんだ」「移民受け入れた結果が今のフランスイギリス。経済成長もしてないし、ただただ治安だけ悪くなっただけ」などという声が相次いだ。

　一方、その対極にあるとして注目を集めているのは、同じ新潟県に本社を置く「越後製菓」吉原忠彦社長の言葉だ。同社の公式Webサイトの社長の「ごあいさつ」には、「私たちは、元来、日本人が持っている『DNA』を受け継ぎ、『お客様が本当に求めているもの』を常に追求し、『新しい価値を創造し、お客様に感動をお届けする』ために全力を尽くします」と記されており、これがあらためて見直されているのである。

　人口減少が続く日本では、将来の労働者不足が懸念されており、外国人労働者の受け入れは喫緊の課題だ。ただ、移民は極めてデリケートな話題であるため、ジュネジャ氏の発言も大げさに捉えられてしまった感は否めない。実際、ジュネジャ会長は「日本人より日本人らしい」と言われており、地元の新潟では顔の見える会長として親しまれている。ひとつの発言だけで問題視するのは早計と言えるだろう。

　ひょんなことから注目された「越後製菓VS亀田製菓」だが、不買運動などに繋がらなければいいが…。

（ケン高田）