国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織であるフードバンク推進協議会は、加盟フードバンク団体と共に、給食のない冬休み期間中を含む12月1日(日)～2025年1月31日(金)に、子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行う。

長引く物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や、社会的な孤独・孤立の問題が深刻化しているという今。同団体は、目標支援世帯数を45,000世帯として「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施し、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大する。

社会問題化されている子どもの貧困の現状

日本の子どもの貧困率は11.5％で、実に9人に1人の子どもが貧困とされており、1日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもがたくさんいるそう。

行政においては、2023年4月に「こども家庭庁」が発足。同年12月、こども基本法に基づく「こども大綱」が閣議決定された。重要項目として、こどもの貧困対策も挙げられており、子どものための政策をさらに強力に進めるための体制が整えられている。

子どもの貧困が問題視される一方で食料の寄付は減少

しかし2023年、加盟フードバンク団体を対象に実施されたアンケート調査では、約8割の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、約4割のフードバンク団体では食料の寄付が減少していることが明らかに。

物価高騰の影響によって、社会的な支援ニーズが増加し続けている一方で、食料の寄付が一部の団体で減少していることがわかり、依然として厳しい現状が明らかになった。

一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量472万トンより多く、国内フードバンクの取扱量の570倍以上に相当するそう。

このようにアメリカでは、フードバンクが膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献している。

国内フードバンクは、マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力といった組織基盤が脆弱なため取扱量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい現状だそう。

このような課題を根本的に解決するためには、海外のように公的支援による組織基盤の強化が必要不可欠であると同団体は考えている。

子どものいる困窮世帯へ食料を支援するプロジェクト

そこで今回、食の支援を必要とする子どもたちに集中的な食料支援をするために同団体では加盟フードバンク団体と共に「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施する。

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトのこと。同プロジェクトは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としている。

各地域のフードバンク団体が行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関などと連携し、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいる。

多くの人からの食品の寄贈や活動資金の寄付が必要

過去に実施された同プロジェクトの支援世帯数は、第1回目が延べ14,011世帯、第2回目が延べ10,659世帯、第3回目が延べ17,675世帯、第4回目が延べ28,565世帯、第5回目が延べ38,549世帯、第6回目が延べ38,317世帯。

また、今年7月～8月に実施された第7回目のプロジェクトでは、賛同者からの食品の寄贈と44の加盟フードバンク団体の参加により、延べ41,433世帯の子育て世帯に食品を届けた。

同プロジェクトの実施には、多くの企業・団体・個人からの食品の寄贈や、活動資金の寄付などの協力が必要だ。

食品ロスの削減と子どもの貧困問題解決に貢献したい人は、「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト」に協力してみては。

全国フードバンク推進協議会公式サイト：https://www.fb-kyougikai.net

(佐藤 ひより)