[caption id="attachment_1246000" align="aligncenter" width="600"] 寄贈商品イメージ(賞味期限・消費期限が短くなった商品)[/caption]

こどもの機会格差の解消を目指すネッスーは、「おいしい」「ワクワク」「ハッピー」を届けるライフコーポレーションおよび、サスティナブルフードチェーン協議会(以下、SFA)と連携し実施している、食品寄贈プラットフォームを活用した農産品(野菜・果物)・日配食品寄贈モデルの実証実験の中間成果を発表した。

目指すのは、食品ロスとこどもの貧困問題の解決

今回の事業は、環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の採択事業として実施されている。

小売店で賞味期限・消費期限が短いなどの理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品(野菜・果物)・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法を確立し、食品ロスとこどもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指すものだ。

環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」については、下記の詳細ページを確認してみて。

寄贈実現率は、実証実験開始時点より向上

実証実験は足立区内のライフ扇大橋駅前店にて実施。通常運営時には廃棄されている商品の中から、ライフの店舗スタッフが寄贈できるものを選別し、受け渡しの冷蔵庫に格納。受け取り参加の団体・個人は、専用のマッチングサイトから商品を選択し、付与されるポイントを使って決済する(無償)。その後、当日中に店舗に訪問し、受け渡し冷蔵庫を解錠して、選択した商品を持ち帰る。

実証実験開始から1ヶ月で、農産品(野菜・果物)約78kg(402点)、日配食品約37kg(169点)の合計約115kg(571点)の食品が寄贈された。寄贈対象となった商品の1ヶ月平均の寄贈実現率は約63％。実証実験開始時点より向上しているという。

特に個人世帯では週3回の利用や1回あたり20品目以上の活用事例も生まれてるそう。利用者から具体的な感謝の声が寄せられているという。

今回の実証実験が事業化した際には、1店舗あたりの参加世帯数・団体数を増やすことで、寄贈対象商品の80%を寄贈に回すことが出来る見込み。これによって、店舗で排出される食品ロスの約8割を占める農産品(野菜・果物)・日配食品を、廃棄することなくこども支援に活用でき、この活用によって、約30万トン(小売店での食品ロス発生量49万トン×農産品・日配食品の割合80％×寄贈実現率80％)の食品ロス削減ポテンシャルが見込めるとネッスーは考えている。

今後ネッスーは、実証実験で得られたノウハウをもとに、ライフコーポレーションやSFAと連携し、対象品目の拡大や全国展開、他スーパーでの実施を目指す。また、自治体との連携による持続可能な仕組みづくりも進めていくという。

参加団体のコメントをチェック

参加団体の「子ども村ホッとステーション」は、「なかなか、忙しく暮らす家庭では作ることができない手料理を子どもたちに提供しています。野菜をはじめ、とにかく物価上昇中なので、食材の支援は、とても助かります。100円で提供する食事づくりには、みなさんからの大きなご支援が必要です。地域の身近なスーパーさんが今回のような取り組みに参加できるように支援の輪を広げてほしいです」とコメント。

ライフコーポレーションは、「実証実験へご参加いただいている方より、お礼のお手紙をいただいたり直接お話をお伺いする中で、生鮮食品のニーズが高いことが分かり、本取り組みの必要性を実感しています。この取り組みは当社だけではなく、地域の企業様と一緒に取り組み、拡大していくことで更なる社会貢献の幅を広げていきたいと考えています」と話す。

ネッスーについて

今回の取り組みを手掛けるネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指している。

食品寄贈プラットフォームを活用した農産品(野菜・果物)・日配食品寄贈モデルの今度の展開に注目だ。

中間成果 詳細：https://www.nessu.co.jp/news/241111

ネッスー 公式HP：https://www.nessu.co.jp/

環境省「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」詳細：https://www.env.go.jp/press/press_03229.html

(ソルトピーチ)