フロンティアAI法制度研究会が「フロンティアAIの開発に関する法制度の論点整理」を公表しました
スマートガバナンス株式会社
スマートガバナンス株式会社（東京都港区・代表取締役CEO羽深宏樹）が事務局を務める「フロンティアAI法制度研究会」が、「フロンティアAIの開発に関する法制度の論点整理」を取りまとめました。
本論点整理は、今般高度な能力を有する汎用AIモデル（フロンティアAIモデル、「FRAI」）の開発に関する法的規律のあり方について内閣府AI制度研究会等を中心に社会的な議論が進んでいることを踏まえ、今後議論されるべき論点を取りまとめることを目的とするものです。多様化・複雑化するFRAIのリスクについて、リスクベースや技術中立性といった根本的な視点に沿った検討を加え、規制の必要性や規制手法等を検討する際の枠組みを示しています。
- 汎用AIモデルのリスクと、それに対する既存法の対応状況を網羅的に整理
- 規制の要件として「リスクベース」「技術中立」の視点を示し、海外の規制動向も踏まえつつ規制の要否や必要な場合のシナリオを詳細に検討
- 規制対象の画定基準、制度の運用にあたっての「官民協力モデル」のあり方、認証・監査の枠組みについても課題や選択肢を提示
- ほか、AI開発の推進策や国際的な相互運用性のあり方等の関連論点も検討
本論点整理が、日本および世界におけるFRAIをめぐる政策的議論をより建設的なものとする一助となり、健全なイノベーションの実現に貢献することを願っています。
【目次】
本論点整理の位置づけ
エグゼクティブ・サマリー
１．FRAIに関するリスクの整理
２．FRAIのリスクと既存法の関係
３．FRAIの規制にあたって考慮すべき視点
４．FRAIの規制目的として考えられる選択肢
５．規制対象となるFRAIの範囲（定義）
６．建設的かつ実効的な官民協力モデルの構築
７．認証・監査等の枠組みの検討
８．FRAI推進施策の制度化
９．クロスボーダーでの相互運用性及び実効性の確保
【フロンティアAI法制度研究会メンバー】
〇 羽深宏樹（主査・スマートガバナンス、京都大学特任教授）
落合孝文（スマートガバナンス、渥美坂井法律事務所）
佐久間弘明（スマートガバナンス、AIガバナンス協会）
橋本阿友子（骨董通り法律事務所）
渡辺翔太（野村総合研究所）
本件に関するお問い合わせ： frontier_ai_law@smart-governance.co.jp
