旧ジャニーズ事務所の性加害問題で、SMILE-UP.が被害補償の金額をめぐって、すでに解散した「当事者の会」の元副代表の石丸志門氏を提訴したことが今月5日に明らかになった。

　同社はさいたま簡易裁判所で被害補償額に関して石丸氏と調停を進めていた。

　10月3日の第3回調停で2000万円を提示。しかし、双方の主張が大きくかけ離れているとし、合意には至らなかった。結果、調停委員会は同社に調停の取り下げを検討するようにと指示したという。

　これを受けて同社は今月5日、石丸氏にメールで「調停案の提示がない状況で、石丸様のご希望金額を受け入れることは、被害者の皆様との公平等の観点から応じることはできませんので、調停委員会からの指示を踏まえ、本日、調停申立てを取り下げました」と通達。そのうえで、「裁判所に対して、金額確定のための訴訟を提起しました」とも伝えたという。

　そもそも同社は、10月31日に「現時点までの被害補償の状況とお願い」という告知を公式サイトで公開。被害補償の受付開始後、同日時点までに合計1002名から補償申告があり、返信がない申告者を除き、被害者救済委員会から補償内容を通知した538名のうち、524名が補償内容に同意し、うち511名に補償金を支払い済みと報告した。

　芸能ジャーナリストの竹下光氏はこう語る。

「SMILE-UP.に対しては、先日NHKで放送された特集番組『NHKスペシャル ジャニー喜多川 “アイドル帝国”の実像』での補償本部本部長による被害者家族との電話で発した『心の底からお詫びができない』などの発言が物議を醸しました。他方、先日に公式サイトに掲載された『被害補償の状況』を確認すると多くの被害者が補償内容を受け入れており、それなりに真摯な対応をしている部分も見受けられます。いずれにせよ、同社としては一刻も早くこの問題を解決したいというのが本音でしょう」

　こうした中、実際に補償業務に関しては収束に向かっていたかに見られたが、その道筋で石丸氏が立ちはだかることとなった。

「被害者への補償額は最高でも1200万円程度と見られるが、少なく見積もってもすでに45億円以上は補償金として支払われているはず。今年6月、都内の一等地にある本社ビルを売却していることが報じられたが、売却益を補償に充てたのだろう。そんな中、10月に発売された『週刊新潮』（新潮社）によると、石丸氏は当初18億円を要求し、その要求額を2億円に下げたというが……」（全国紙社会部記者）

　もっとも、同社が抱えている問題はそれだけではない。

　昨年10月9日にはNHKの『ニュース7』がジャニー喜多川氏から複数回、NHK局内のトイレで被害にあった男性がいたことをスクープして注目を集めた。しかし、その男性については複数の根拠から証言の信ぴょう性に欠ける部分があったため、同社は補償債務が存在しないことを確認するために提訴したことを「週刊文春」（文藝春秋／11月7日号）が報じたのだ。

　さらに、今後の成り行き次第では、その男性の証言を放送したNHKを提訴する可能性もあるとか。

　収束に向かっていたはずが、ここに来て長期化しそうな訴訟を2件も抱えることになってしまった同社だが、その影響はあの人物の今後にも大きな影響を及ぼしそうだという。

　別の芸能事務所のマネージャーは明かす。

「東山紀之社長ですよ。今夏には妻で俳優の木村佳乃、STARTO ENTERTAINMENTの福田淳社長とともに渡米し、現地のVIP席で大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の試合を生観戦している姿が中継に映り込んでしまったこともありましたが、東山社長と福田氏の関係はいまだに良好。東山社長はSMILE-UP.の廃業後、STARTO社に所属してタレント復帰するのが既定路線と見られていました。東山主演の連続ドラマシリーズ『刑事7人』やスペシャル時代劇ドラマ『必殺仕事人』を抱えるテレビ朝日も、その復帰を待ちわびているという話もある。そういう意味では、今回の2件の訴訟は今後の東山社長の活動に大きな影響を及ぼしそうです」

　復帰時期が“無期限延期”になってしまった東山社長の今後を占う意味でも2件の訴訟の推移に要注目である。