freeeが「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始

freee

　介護業界のデジタル化とバックオフィス業務をサポート

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）

・介護事業者向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始しました

・介護事業者を対象に、freeeのプロダクトを複数組み合わせて導入いただくことで通常価格から15％を割引して提供します

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、介護事業者向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始しました。介護事業者を対象に、freeeのプロダクトを複数組み合わせて導入いただくことで通常価格から15％を割引して提供します。

■介護業界ではDX化に遅れが課題に

介護業界においては、長年にわたり「人材不足」「低賃金と労働環境」「赤字経営」「DX化の遅れ」といった深刻な課題が指摘されています。特に、介護職員の不足は今後も顕著に続き、2026年度には約25万人、2040年には約57万人の不足が見込まれています（※1）。また、介護業界の有効求人倍率は依然として全産業平均に対して3倍以上と大きく上回る水準（※2）であり、労働条件の厳しさも業界特有の課題です。

さらに、DXの進展も医療・福祉分野では他業種に比べて最も遅れているというデータもあり（※3）、中でもICT導入支援事業では介護ソフトなどフロントオフィスの導入補助利用が進む一方で、バックオフィス業務はまだ2.4%しか進んでいない（※4）という状況が浮き彫りとなりました。

これらの背景を踏まえ、freeeでは医療福祉事業部を立ち上げ「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供をスタートし、中でもDX化の遅れに対する課題解決を目指します。

※1 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和6年7月12日）」別紙１

※2 厚生労働省「令和４年版労働経済の分析（P123）」

※3 総務省『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究（2021年3月、P42）』

※4 厚生労働省「ICT導入支援事業令和３年度導入効果報告取りまとめ（P4）」

■「介護業界向け統合パッケージプラン」で介護事業者のバックオフィス業務を効率化

freeeはこれまで会計・人事労務・販売管理など、スモールビジネスの経営に必要なプロダクトを開発し、バックオフィス領域をサポートしてきました。2012年の創業以来、プロダクトにおいて「統合」という顧客体験を意識しながら開発・設計をしてきました。

2023年からは、医療福祉事業部を組成して、介護業界の「統合」体験を実現すべく、業界に特化したサービスや機能の提供を開始してきました。

今回提供を開始する「介護業界向け統合パッケージプラン」は、freeeのプロダクトから各事業者において必要なfreeeプロダクトを任意で組み合わせていただき、複数プロダクトを同時に導入いただきやすい統合パッケージとして提供します。

スモールビジネスのバックオフィス業務の効率化に強みを持つfreeeの提供する「介護業界向け統合パッケージプラン」により、介護業界のDX化のサポートと業務効率化に貢献します。

freeeは今後も、業界特化型のサービス提供を通じて、医療福祉分野におけるバックオフィス業務の効率化を推進し、人材不足の解消に向け強力にサポートして参ります。