コロナ渦以降も戦争や自然災害といった暗いニュースが毎日のように流れている。日常生活では物価高や増税に不安を感じる人がほとんどだろう。

世論調査会社イプソスは2月28日、「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」の結果を発表した。調査は2023年11〜12月に、日本を含む世界28か国2万630人を対象に実施した。

そのなかで「自国は衰退している」と思うかと質問。すると日本人の68％が「そう思う」と答え、世界各国と比較すると28か国中5番目に高い割合であることがわかった。

2016年からの経年変化を見ると世界各国平均ではほぼ変わっていない。にもかかわらず、日本人の場合は1.7倍にまで増加したのだ。

2016年に「自国は衰退している」と答えた日本人は40％で、21か国中19位だった。現在の日本に対して明るい期待を持つことが難しい状況になっていることがうかがえる。

日本人6割が「政治家は、私のような人間を気にかけていない」

今回の調査では、税金の使用用途についても質問している。「政府が支出をどの程度増やすべき、減らすべきか」と項目別に聞いたところ、日本人がもっとも希望する使途は「貧困と社会不平等の緩和」（56％）だった。

次いで「医療（病気の予防・診断・治療・研究）」と「仕事の創出」が各52％。「公共安全（法執行機関、消防、救急医療サービスなど）」、「教育（学校、大学、職業訓練など）」が続いた。「貧困と社会不平等の緩和」が、その他を上回る結果となり、それだけ困窮している人が多いということなのだろう。

「上級国民」という言葉がネット上でよく流れているが、この調査でも「一般市民と政治や経済のエリートとの間に大きな格差がある」と思うかと聞くと、日本人の75％が「そう思う」と回答した。2021年よりは3ポイント減少したものの、依然、世界でも5番目に多い。こうした格差の実感が、「貧困と社会不平等の緩和」を求めるという回答にも反映されていそうだ。

また、「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」という問いに対し、日本人の62％の人が「そう思う」と回答した。世界各国平均の64％は下回るが、2016年には「そう思う」と答えた日本人は39％だったことを考えると、政治への不信が加速していると言えそうだ。