パート年収が103万円越えたら「確定申告」が必要?知らなくて損してる税の話(前編)
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(本記事は2019年11月初出の記事に2023年8月加筆修正を行いました)
元国税局職員さんきゅう倉田です。
税金やお金についての情報を発信していると、お悩み相談が送られてくることがあります。
「お金を貸したけれど返ってきません」「転職しました。確定申告をしたほうが良いのでしょうか?」「ファイナンシャルプランナーに不動産投資を勧められています。どうしたら良いでしょうか?」
何百件もの相談に目を通すと、みなさんが悩んでいることは、大体一緒であることが分かります。そして、相談をしてくるのは99%が女性です。女性の方が、お金のトラブルに出会いやすいのでしょうか。
税理士法に違反するので、税金に関することは、一般的な事しかお答えできません。答えることはできないけれど、記事としてまとめることはできます。今回は、「103万円の壁」で悩んでいた女性の話について。
家族の扶養に入っているというA子さん
25歳のA子さんはアルバイトをしています。今までは、毎年103万円以内で働いていましたが、今年はそれを超えてしまいそうです。
物欲が増し、お祝い事も増えたため、103万円を超えないという選択肢はありません。でも、不安です。
今まで扶養だったのに、急にたくさんお金を稼いだら、行政から連絡が来るかもしれません。相談したくても、区役所に行くべきか、税務署に行くべきか、その他の行政機関に行くべきかわかりません。
また、平日はアルバイトがみっちりあって、行くことができません。電話でも対応してくれるかもしれませんが、上手く話せないかもしれないと思うと、受話器が重たく感じます。
さて、A子さんはどのようにすべきでしょうか。
連絡を待つのではなく、自分から行動する必要がある
A子さんを扶養にしている家族は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しています。
そうすると、A子さんは自分の収入が増えたことを家族に伝え、家族は勤務先に伝えて手続きをしなければいけません。
12月には年末調整がありますが、それを過ぎていても、伝える必要があります。具体的には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を再度提出し、年末調整をやり直します。
つまり、A子さんは行政からの連絡を待つのではなく、自分から行動する必要があります。
また、A子さんの給与は自治体に連絡され、家族の扶養のデータとの突合が行われます。年末調整のやり直しがなければ、確認の連絡があるかもしれません。
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