道路や水道など、生活を支えるインフラが全国各地で崩壊の一途を辿っている。しかし維持管理できない自治体も出てきているという。一体現場では何が起きているのか。全国で顕になりつつある“荒廃する日本”の実態に迫る。

◆「米ができない」地元農家が嘆く太陽光パネルの闇

メガソーラーを巡っては、利益重視で運営を行う業者と住民間でのトラブルが全国で相次ぐ。中国系企業が運営する太陽光発電所の建設が進められている山口県岩国市もそのひとつ。市議会議員の石本崇氏はこう喝破する。

「太陽光パネルが破損し、有害物質が流出したのではと疑念を持つ人も少なくありません。使用するパネルは、世界でもシェアを広げる格安な中国メーカーのものです」

◆水田の土砂からは有害物質が検出

工事中の発電所下で農業を営む人々も重い口を開く。

「工事が始まってから水田の土砂を調査してみると、ヒ素、鉛など有害物質が検出されて、それからは稲作のできない状態が続いています」

◆「水害でパネルが水没することも想定すべき」

その危険性に鑑み、パネル設置を規制する条例を定める自治体も少なくないが、東京都は’22年12月、新築住宅太陽光パネル設置義務条例を制定した。東京都議会議員の上田令子氏は声を上げる。

「水害でパネルが水没することも想定すべきですよ。屋根から外れたパネルが水たまりに落ちれば、そこで勝手に発電してしまい、ガレキの片づけにあたる住民が感電する危険性もありますから」

再生可能エネルギー＝環境に良いとの幻想が打ち砕かれる現実を目の当たりにした。

【岩国市議会議員・石本 崇氏】

’65年生まれ。日本体育大学卒。市議6期。今年10月には「STOP!上海電力」を公約に掲げ、岩国市議選で再選を果たす

【東京都議会議員・上田令子氏】

都立三田高、白百合女子大国文科卒。江戸川区議2期を経て、都議2期。地域政党「自由を守る会」代表、地域政党サミット代表

取材・文／SPA!インフラの崩壊取材班

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