地獄の「消費税12%案」&年内解散説も!岸田政権これからどうなる?カレンダー

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 8月に発足した第2次岸田内閣で、閣僚の不祥事が相次いで発覚。11月24日現在、すでに3人の大臣が辞任に追い込まれるなど、屋台骨が揺らいでいる。

「旧統一教会をめぐる問題もあり、内閣支持率は30%を割り込む水準へ急降下。自民党内では“岸田降ろし”の動きも見られるため、追い込まれた総理が、電撃的に衆院解散のカードを切る可能性もあります」(全国紙政治部デスク)

 いっそのこと、減税でもブチ上げてくれれば支持率は回復するはずだが、岸田文雄首相は、逆に「増税倍増計画」を練っているというからあきれてしまう。黒幕は財務省だという。

「安倍晋三元総理時代の経産省中心の路線から、主導権を取り戻したいんです。これに呼応するのが、岸田総理。政権延命のため、財務省の言いなりになっているとしか考えられません。安倍政権時代に大盤振る舞いして想定以上に歳出が増えたため、岸田政権は自分たちのゴールポストは動かすことなく、国民にだけ痛みを強いるつもりなんでしょう」(政治評論家の角谷浩一氏)

 実際、国民がこれだけ物価高に苦しんでいるのに、マスコミで報じられるのは“第2の税”とされる社会保険料負担増の話ばかり。国民年金保険料の納付期限が5年延び、国民健康保険料も今年に引き続き、来年も上限額が引き上げられる。マイカー族が強制加入させられる自賠責保険料も、値上げとなる予定だ。

「金利の問題もあります。来年4月に黒田東彦日銀総裁の任期が満了するため、新総裁に交代します。新総裁が金融緩和政策を見直せば、住宅ローンの金利などが一気に上昇する恐れもあるんです」(前出のデスク)

 金利上昇と増税のWショックが国民を襲うのだ。

 この続きは現在発売中の『週刊大衆』12月12日号で。

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  • 11/29 7:00
  • 日刊大衆

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