８月に発足した第２次岸田内閣で、閣僚の不祥事が相次いで発覚。１１月２４日現在、すでに３人の大臣が辞任に追い込まれるなど、屋台骨が揺らいでいる。

「旧統一教会をめぐる問題もあり、内閣支持率は３０％を割り込む水準へ急降下。自民党内では“岸田降ろし”の動きも見られるため、追い込まれた総理が、電撃的に衆院解散のカードを切る可能性もあります」（全国紙政治部デスク）

　いっそのこと、減税でもブチ上げてくれれば支持率は回復するはずだが、岸田文雄首相は、逆に「増税倍増計画」を練っているというからあきれてしまう。黒幕は財務省だという。

「安倍晋三元総理時代の経産省中心の路線から、主導権を取り戻したいんです。これに呼応するのが、岸田総理。政権延命のため、財務省の言いなりになっているとしか考えられません。安倍政権時代に大盤振る舞いして想定以上に歳出が増えたため、岸田政権は自分たちのゴールポストは動かすことなく、国民にだけ痛みを強いるつもりなんでしょう」（政治評論家の角谷浩一氏）

　実際、国民がこれだけ物価高に苦しんでいるのに、マスコミで報じられるのは“第２の税”とされる社会保険料負担増の話ばかり。国民年金保険料の納付期限が５年延び、国民健康保険料も今年に引き続き、来年も上限額が引き上げられる。マイカー族が強制加入させられる自賠責保険料も、値上げとなる予定だ。

「金利の問題もあります。来年４月に黒田東彦日銀総裁の任期が満了するため、新総裁に交代します。新総裁が金融緩和政策を見直せば、住宅ローンの金利などが一気に上昇する恐れもあるんです」（前出のデスク）

　金利上昇と増税のＷショックが国民を襲うのだ。

　この続きは現在発売中の『週刊大衆』１２月１２日号で。