125円ダウンも…NHK「受信料値下げ」の性悪!未納者に「2倍の割増金制度」も!

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 国民の生活を圧迫する値上げラッシュの中、NHKが受信料値下げを発表した。

「NHKは、来年10月から1か月あたりの受信料を1割値下げすると発表しました。月々、地上契約は125円、地上波と衛星放送の両方が視聴できる衛星契約は220円安くなります」(夕刊紙記者)

 庶民の寂しい懐に配慮して、“みなさまのNHK”が一肌脱いだのかと思いきや、疑問を呈す声も多い。

■それでも割高!

「映画などが見放題の民間サブスクサービスは、月額1000円程度。対してNHKの場合、値下げ後も地上契約で1000円以上、衛星契約だと約2000円かかるわけですから、割高感は否めません」(前同)

 そもそも、値下げ幅もしみったれている。

■民放トップ日本テレビの3倍近い収入

「2021年度のNHKの放送収入(受信料収入)は、民放トップの日本テレビの3倍近い6801億円。関連会社を含めた黒字額は、451億円に達しているんです」(同)

 積もりに積もった黒字額の累計(繰り越し剰余金)は、過去最大の約2231億円に膨らんでいる。

「受信料を値下げするといっても、内部留保の一部を取り崩して値下げに充てるだけですから、NHKの懐は痛くもかゆくもないはずです」(放送業界関係者)

■豪華な新社屋を建築中

 そんな“金満”NHKは現在、豪華な新社屋を建築中だ。放送問題に詳しいジャーナリストの小田桐誠氏は、こう語る。

「建物だけで1900億円かかるといわれ、放送設備や機材の費用を合計すると3400億円に上ります。しかもNHKは、もし明日、新社屋が完成しても、ポンとキャッシュで全額支払うだけの現金を持っているんです。それなら、もっと視聴者に還元するべきでしょう。月125円や月220円の値下げで騙されてはいけません」

■裁判で勝訴が続き強気

 その一方で、視聴者の神経を逆撫でする“禁断の策”にも打って出ている。

「受信料未納者との裁判で勝訴が続いていて、強気なんですよ。来年4月以降、未納者に2倍の割増金を請求する制度を適用するようです」(前出の夕刊紙記者)

■事実上の罰則も

 事実上の“罰則規定”とも取れる制度に、前出の小田桐氏は首をかしげる。

「ここまできたら受信料は支払い義務化したのと同じ。しかも2倍という数字は、どんな根拠なのか……」

 NHKの“殿様商売”はいつまで続くのか。

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  • 11/23 18:00
  • 日刊大衆

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