国民の生活を圧迫する値上げラッシュの中、ＮＨＫが受信料値下げを発表した。

「ＮＨＫは、来年１０月から１か月あたりの受信料を１割値下げすると発表しました。月々、地上契約は１２５円、地上波と衛星放送の両方が視聴できる衛星契約は２２０円安くなります」（夕刊紙記者）

　庶民の寂しい懐に配慮して、“みなさまのＮＨＫ”が一肌脱いだのかと思いきや、疑問を呈す声も多い。

■それでも割高！

「映画などが見放題の民間サブスクサービスは、月額１０００円程度。対してＮＨＫの場合、値下げ後も地上契約で１０００円以上、衛星契約だと約２０００円かかるわけですから、割高感は否めません」（前同）

　そもそも、値下げ幅もしみったれている。

■民放トップ日本テレビの３倍近い収入

「２０２１年度のＮＨＫの放送収入（受信料収入）は、民放トップの日本テレビの３倍近い６８０１億円。関連会社を含めた黒字額は、４５１億円に達しているんです」（同）

　積もりに積もった黒字額の累計（繰り越し剰余金）は、過去最大の約２２３１億円に膨らんでいる。

「受信料を値下げするといっても、内部留保の一部を取り崩して値下げに充てるだけですから、ＮＨＫの懐は痛くもかゆくもないはずです」（放送業界関係者）

■豪華な新社屋を建築中

　そんな“金満”ＮＨＫは現在、豪華な新社屋を建築中だ。放送問題に詳しいジャーナリストの小田桐誠氏は、こう語る。

「建物だけで１９００億円かかるといわれ、放送設備や機材の費用を合計すると３４００億円に上ります。しかもＮＨＫは、もし明日、新社屋が完成しても、ポンとキャッシュで全額支払うだけの現金を持っているんです。それなら、もっと視聴者に還元するべきでしょう。月１２５円や月２２０円の値下げで騙されてはいけません」

■裁判で勝訴が続き強気

　その一方で、視聴者の神経を逆撫でする“禁断の策”にも打って出ている。

「受信料未納者との裁判で勝訴が続いていて、強気なんですよ。来年４月以降、未納者に２倍の割増金を請求する制度を適用するようです」（前出の夕刊紙記者）

■事実上の罰則も

　事実上の“罰則規定”とも取れる制度に、前出の小田桐氏は首をかしげる。

「ここまできたら受信料は支払い義務化したのと同じ。しかも２倍という数字は、どんな根拠なのか……」

　ＮＨＫの“殿様商売”はいつまで続くのか。