日本の警察が揺れている。

「８月３０日、警察のトップ、中村格警察庁長官が辞任しました。７月８日に奈良県で起きた、安倍晋三元首相銃殺事件の責任を取った引責辞任と見られています。後任には、中村氏の同期である露木康浩次長が抜擢されました」（全国紙社会部記者）

　この他、警備部門トップの桜沢健一警備局長や、現場を統括する奈良県警の鬼塚友章本部長も辞任した。

「元総理大臣が応援演説中に射殺されるという前代未聞の失態で、警察は批判の矢面に立たされた。岸田文雄首相も、警備体制に問題があったと明言しました。そのため、２８年ぶりに要人警護のルールを定めた『警護要則』を刷新。地方警察任せをやめ、警察庁が主体的に関わるように方針を変更しました。関連部署の大幅な増員も進められています」（警察庁関係者）

　中村長官の辞任と同日、警察庁は来年度当初予算案の概算要求を発表。その中には要人警護費用として、例年の２０倍となる２２億５７００万円の関連予算が計上してあった。

「ハイテク機器など、新たな装備の導入がメインとなります。現場を空中から監視するドローンの配備に１億７６００万円、現場を３Ｄ画像で分析するシステムやＡＩを用いて映像から異常を検知するシステムに、２億８６００万円が割り当てられています」（前同）

　さらに、銃撃を防ぐための“防弾ついたて”などの装備にも１１億１０００万円が当てられており、これらは国際会議などの必要に応じて、都道府県警察に配備されるという。

■ドローンで犯罪者を威圧

　では、その実力は、いかほどか。『警察組織解体新書』（ぶんか社）の監修も務めた、軍事ジャーナリストの菊池雅之氏は言う。

「ドローンには“見せる警備”という側面があって、飛んでいるだけで犯罪者を威圧し、犯行を抑止する効果がある。実は警察はすでに持っていますが、要人警護の担当部署には配備されていなかった。そうした横の連携のなさも問題なので、同時に組織改革も必要でしょう」

■顔認証技術でテロリストの接近を把握

　３Ｄ画像分析やＡＩ技術による監視については、一定の効果が期待できそうだ。

「すでにメーカーで実用化していて、書店の万引き対策に用いられているくらいです。現場で武器を取り出そうとする不審な動きを察知したり、顔認証技術でテロリストの接近を把握したりすることは、十分可能です」（前同）

　一部からは、失態を犯した警察が予算を積み増すことに、“焼け太り批判”が上がっているが、菊池氏は次のように反論する。

「２２億円で要人警護が成し遂げられたら、安いくらいです。世界的に見て、日本の警備レベルは低いほうで、その原因は実戦経験のなさにつきます」

■安倍晋三元首相の国葬で真価を問われる

　７月の安倍元首相の銃殺事件でも、それが現れていたという。

「容疑者が１発目を発射した瞬間、警備の担当者は、あの音が殺傷兵器だという思いに及ばなかったのではないでしょうか。さすがに拳銃の音なら気づいたんでしょうが、あれは花火やクラッカーを大きくしたような、火薬の音でしたからね」（前同）

　警察当局も問題意識を持っているようで、今回の予算でも、海外の警備当局との合同訓練に１億１００万円が当てられている。

「つまり、どんな機器を導入するかよりも、警備に携わる当事者が、どれくらい危機感を抱けるかのほうが、よほど重要です」（同）

　月末の安倍元首相の国葬では、米国のオバマ元大統領をはじめ、多くの外国要人の参列も見込まれる。

　日本の警察は、さっそく真価を試されそうだ。