新型コロナウイルス感染者の全数把握について、政府は見直すことを明らかにした。当初は「自治体の判断」としていたが、「全国一律で導入」に修正された。具体的スケジュールはまだ確定していない。諸外国では、全数把握を止めている国も少なくないため、コロナの国際的な統計面では、国ごとの感染者数の推移や、他国との比較にも影響が出ている。

陽性者の隔離義務も撤廃

産経新聞は2022年8月2日、「全数把握やめた米国　関心はすでに経済に」と報じている。それによると、米国では対コロナの環境も整い、オンラインで申し込むと、感染を特定する「迅速検査キット」が一家庭に８個ほど無料で配送される。重症化を防ぐワクチンや感染後の治療薬である抗ウイルス薬も無料で手軽に利用できるという。

医療機関で陽性と判明すれば、感染者数としてカウントされるが、検査キットで陽性となっても自宅で休んで治った人はわざわざ国や医療機関に報告しない。

同紙の取材に応じた在米医療ジャーナリストの片瀬ケイさんは、「米国では正確な感染者数が分からない。実際は発表の３倍くらいの感染者がいるかもしれない」としつつ、「国民の関心は今やコロナではなく、インフレや経済に移っている」と語る。

FNNプライムオンラインによると、英国では2月24日にコロナに関する国民への規制を完全撤廃。これにより、陰性証明があるまでの自宅隔離勧告は継続されるものの、陽性者の隔離義務・接触者の追跡も撤廃されている。

感染者数の把握は、自主的または、救急搬送などで行った先の病院で検査を行い、陽性となった人を新規感染者としてカウントしている。簡易キットでの自主検査に関しては報告義務がないため、"実数把握"はできていない状態だという。

日本では、オミクロン株による第7波の感染者が世界のトップクラスということが問題になっている。しかし、すでに感染者数を日本と同じような方法ではカウントしていない国も増えているため、感染者数の国別比較自体が難しくなっている。

「自治体の判断」から「全国一律」に

そんな中、日本でも、保健所や医療現場のひっ迫を踏まえて、近く全数把握が見直される方向だ。

NHKによると、岸田文雄首相は8月24日、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について、「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにした。

しかし、「自治体の判断」としたため、混乱が広がった。「自治体に丸投げでは（判断が）バラバラになる」（大阪市の松井一郎市長）などの声が上がり、東京都の小池百合子知事は当面、全数把握を継続する考えを明らかにした。25日の参議院厚生労働委員会の閉会中審査では、与党からも、全国で統一した対応をとるよう政府に求める声が上がった。

こうした声に押されて岸田首相は27日、全数把握見直しについて、「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べた。一度発表した首相の方針がすぐに撤回、修正される異例の事態となった。

導入に向けては「環境整備に一定の時間が必要」としている。具体的には、「対象外となる若い軽症者の方々が安心して自宅療養できるための検査キットのOTC化（オーバー・ザ・カウンター=薬局やドラッグストアなどで買える薬品）など、4つの条件を挙げた。全数把握撤廃で先行する英米の状況などを踏まえた対応と見られている。＜J-CASTトレンド＞