岸田文雄政権が、原子力発電所の新増設や建て替えは想定していないという政府方針の転換に動き始めた。

経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会が、「革新軽水炉」と呼ばれる最新技術を実装した大型原発（商用炉）について、2030年代に建設・運転開始する方向性を打ち出した。政府・与党が長年棚上げにしてきた原子力政策の本格的な見直しの端緒になる可能性がある。

新聞各紙で「次世代」の文字踊った「革新軽水炉」

「次世代原発、稼働へ工程表」（日本経済新聞2022年8月10日朝刊）など、7月29日と8月9日に開かれた原子力小委を報じる各紙紙面には「次世代」の文字が躍った。

今回、原子力小委がまとめたのは「革新炉開発の技術ロードマップ（工程表）の骨子案」。政府方針を決めたというのではなく、議論のための技術的な土台となる「中間整理」という位置づけだ。

じつは、「次世代」の表現は正確ではない。

現在、世界で多く使用されている軽水炉（普通の水＝軽水を冷却材として使用）は「第3世代炉」に分類され、その先の技術として、軽水以外のものを使用するものが「第4世代炉」といわれる。

「革新炉」は必ずしも正確な定義があるわけではないが、現在の軽水炉の改良型である「革新軽水炉」を中心に、第4世代に該当するものも含めて、今回の工程表に掲載している。

多くの新聞がこれらをまとめて「次世代原発」と書いているが、正確には次世代は一部だけであることに注意が必要だ（ここでは、「次世代」の文言にはこだわらない）。

必要な安全対策、従来の延長線上にある

原発は一般的に、実験炉→原型炉・実証炉→商用（実用）炉の順に開発が進むので、これに沿って工程表のポイントを列記すると、次のようになる。

革新軽水炉（既存の大型軽水炉をベースに安全性を高めたもの）＝2030年代に商用炉

小型軽水炉（SMR＝軽水炉より出力が小さく、事故の際も冷却しやすい）＝2040年代に実証炉

高速炉（ナトリウムなどを冷却剤に使い、使用済み核燃料を再処理した燃料で発電）＝2040年代に実証炉

高温ガス炉（ヘリウムを冷却材に使い、冷却機能を失っても水素爆発を起こさず、燃料溶融もない）＝2030年代に実証炉

核融合炉（水素原子の核融合を活用、事故時に熱の発生が速やかに止まる）＝2050年以降

今回の工程表は、「革新軽水炉は世界的にも建設・運転が進む既存軽水炉の技術の延長線上にあり、最も技術成熟度が高い。小型軽水炉も軽水炉の延長線上にあり、海外で2030年頃の初号機運転開始が計画されているが、不確実性もある」と記し、革新軽水炉に最優先で取り組む考えを打ち出した。

革新軽水炉の既存炉との違いは、（1）耐震性を強化、（2）航空機が衝突しても耐えられる、（3）炉心冷却の手段を多様化――などだ。既存の技術や国内の部品などの供給網（サプライチェーン）を生かせるうえ、必要な安全対策が従来の延長線上にあることから、実現可能性が高いとみている。

岸田首相、原発「再稼働とその先の展開策」示すよう指示

今回の工程表の文書には、

「福島第一原子力発電所事故以降、原子力開発の体制やそれに関わるサプライチェーンが脆弱化してきており、原子力開発全体の活動度の低下が見られている。こうした中、開発の方向性を明確化する材料が得られず、さらに方向性が不明瞭になるという悪循環に陥っている」

との問題意識が書かれている。

さらに、

「『カーボンニュートラル達成・エネルギー安全保障への貢献等といった社会的価値の実現』を、原子力を開発・利用していく上での中長期的な根拠・目標として明確化していく。その上で、産業界・大学・研究機関等の様々なステークホルダーの意思決定に資する、リソース配分の目安や開発の時間軸を共有することが必要」

と、工程表の位置付けも記されている。

要約すると、脱炭素のためには原発が必要であり、そのための新たな原発の開発が不可欠であり、これを推進するための人材や供給網を維持・発展させていくための工程表を作成した――ということになる。

ただ、これは、いまの政府の方針とは整合しない。原子力小委でも、委員から「原発の新増設、建て替えは想定しない」とする政府の方針と矛盾する、との指摘が出されたという。

原子力小委に先立つ7月27日、脱炭素社会への投資などの司令塔となる政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合で、岸田首相は原発について「再稼働とその先の展開策」を示すよう指示している。

再稼働は、冬の電力逼迫への対応もあって、「9基再稼働」を表明済みで、「その先の展開」が、まさに今回の工程表ということだろう。

根強い反原発・脱原発意識...世論の納得、得られるか？

朝日新聞社の2022年2月の世論調査で原発再稼働については、反対が47%（21年2月調査は53%）と、初めて半数を割ったとはいえ、賛成の38%をなお大きく上回る。日本原子力文化財団の世論調査（21年10月）でも、「原発を徐々に廃止」が52.8％、「即時廃止」が7.5％だ。

岸田首相の腹は「新増設・建て替えを想定せず」の政府方針を見直すことと読めるが、国民の反原発・脱原発意識が根強いなか、おいそれと世論の納得は得られない。

福島第一原発事故から11年余り。原子力政策は大きな曲がり角に差し掛かる。（ジャーナリスト　岸井雄作）