産経新聞が実施した「追悼 安倍晋三元首相 ～国葬にあたり、広く社会で弔意を～」と題するクラウドファンディング（クラファン）が13日に締め切られ、計8000口が「完売」となって総額4000万円が集まったことが話題になっている。

　同社は9月27日に執り行われる安倍元首相の国葬に合わせ、同日の朝刊でその功績を振り返る特別紙面を企画。クラファンは特別紙面の賛同者を集めるもので、1口5000円でリターンとして安倍元首相への弔意を示す紙面内に名前（本名のみ）が掲載される。

　8月10日に募集が開始されると、Twitterを中心に反響を呼んで同日内に目標金額の500万円（1000口分）を達成。その後、あっという間に支援総額は3000万円（6000口分）にのぼり、急きょ11日に2000口分の追加募集を発表した。

　それも13日までに「売り切れ」となり、最終的に支援総額4000万円に達して募集は打ち切られた。

　これにネット上では「涙が出るくらいありがたいプロジェクトです！」「2面見開きになるかな、素晴らしい！」「目標金額の8倍とは……これぞ国民の声！」などといった感謝や喜びの声が集まっている。

　しかし、その一方で新聞社が紙面に名前を掲載する代わりに支援金をもらうという前代未聞のクラファンに疑問の声もあがっているようだ。

　SNSなどでは「国葬にかこつけて、単に広告枠を一般読者に売ってるようにしか見えない」「大手新聞社が故人の名前を使ってお金儲けしてるとしたら大問題では」「追悼のためにクラファン使うなんて、ちょっとなあ……」といった否定的なコメントが相次いだ。

　さらに「国葬の費用も税金でなくクラファンで集めればいいのに」といった声もあり、先述の「肯定派」を交えて賛否両論が巻き起こっているようだ。

　安倍元首相が生前に北朝鮮による拉致問題の解決に尽力していたことから、同社はクラファンの募集ページで「本企画の収益の一部を北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に寄付いたします」としているが、それ以外の支援金の使い道は言及されていない。

　もし残りはすべて産経新聞の「収益」になるとしたら、ネット上で「ただの広告枠なのでは」という疑問が色濃くなっていきそうだ。

　安倍元首相の国葬は、9月27日に東京・日本武道館で執り行われる予定。国葬自体も賛否を呼んでいるが、同日の産経新聞朝刊の「特別紙面」も再び物議を醸す可能性がありそうだ。