７月８日、奈良市での街頭演説中、凶弾に倒れた安倍晋三元首相。この衝撃事件により、一躍、注目を集めたのが旧「統一教会」こと、「世界平和統一家庭連合」だ。

「山上徹也容疑者を安倍元首相襲撃という凶行に駆り立てたのが、統一教会への恨み。信者である母が１億円以上もの献金を捧げ、父と兄が自殺し、家庭崩壊へと至ったそうです。彼は、統一教会の関連団体にビデオメッセージを寄せた安倍氏を恨み、標的にしたと供述しています」（全国紙社会部記者）

　山上容疑者の凶行に弁護の余地はないが、その境遇には同情の声も上がっている。だが、こうした旧統一教会による被害事例は、今も続いているという。

　この問題を長い期間、追い続ける有田芳生前参議院議員は、こう指摘する。

「合同結婚式や高額な壺、印鑑を売りつける霊感商法が１９８０年代に社会問題になり、イメージ刷新のために名称を変えましたが、今も被害は続いています。被害者弁護団の調べだけでも、統一教会による被害額は、この５年間で約５４億円、直近１年でも３億円超。いまだに壺や朝鮮人参を法外な価格で売りつけていることも分かりました」

　こうした庶民の不安につけ込む霊感商法の手口は、さらに進化し、我々の生活に入り込んでいるという。

　詐欺事件に詳しいジャーナリストが一例を、こう述べる。

「岩手県盛岡市在住の７０代女性は、ダイレクトメールのカタログを見て、運気上昇をうたう安価なブレスレットを購入。商品と一緒に送られて来たアンケート用紙に回答して返送すると、電話がかかって来たといいます。話の流れから、水子が供養されていないと不安を煽られ、祈祷料８万円を支払ったあげく、１体５０万円の地蔵を購入。さらに、先祖の因縁や供養の話を持ち出して脅され、地蔵を追加購入してしまったそうです」

　現在発売中の『週刊大衆』８月８日号を読んで、詐欺に気をつけよう。