若者から不人気の消防団員、減少に歯止めかからず1年で1万3000人減の深刻さ

拡大画像を見る

 消防団員の減少に歯止めがかからない。消防団は自治体により認定されたボランティアのような存在だが、地域の消防・防災活動では重要な役割を担っている。

 消防庁は毎年4月1日現在の消防団の状況について発表しており、1月17日に21年度の「消防団の組織概要等に関する調査の結果について」を発表した。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000512.html

 それによると、消防団数は前年比1団減少し2198団、消防団員数は同1万3601人(1.7%)減少して80万4877人となった。消防庁では消防団員数が大幅に減少している理由として
「新型コロナウイルス感染症の影響により、団員の新陳代謝が例年以上に少なく、入退団者数とも大幅に減少した」ことをあげている。

 女性団員数は同117人(0.4%)増加して2万7317人に、女性団員がいる消防団数は同17団増加して1668団に、学生団員数は同17人(0.3%)減少して 5387人 に、 学生団員がいる消防団数は同28団増加して668団に、機能別団員数は同3276人(12.6%)増加して2万9371人に、 機能別団員制度は同58市町村で増加して616市町村で導入済となった。

 以上が発表内容だが、消防団員数の減少は危機的な状況になりつつある。

 消防団員は50年代前半には200万人以上いた。しかし、1956年に200万人を割り込むとその後も減少は止まらず、1990年には100万人を、2007年には90万人を割り込んだ。

 5000以上あった消防団も1957年には5000を割り込み、1961年には4000を、2004年には3000を割り込んだ。

 直近10年間でも団員数は累計で約7万人減少し、消防団数も累計で36団が解散した。消防団数も累計36団が解散し、刻々と2000割れに近づいている状況だ。(表1以下、図表は総務省資料から筆者作成)

 入団数と退団数の推移を見ると、恒常的に退団者数が入団者数を上回る状況が続いている。直近10年間では累計で56万3639人が退団したのに対して、入団数は48万3270人にとどまっている。

 累計で約1万人以上が退団し、退団者数の高止まり続いている半面、入団者数は年々減少している。特に、ここ3年は毎年、退団者数が入団者数を1万人以上上回る状態が続いている。(表2)

 消防署が常設の消防機関であり、消防吏員(消防官・消防士)は消防学校を卒業した地方公務員であるのに対して、消防団員は普段は別の仕事をしている住民が消防活動を行う。

 しかしながら、特に地方の僻地・過疎地を中心に、消防署が設置されていない地域では、消防団は消防活動において重要で、中心的な役割を担ってきた。

 一方で消防団員の高齢化が進む半面、特に直近10年間では20歳代の入団者数が5割以上、30歳代が約4割減少するなど、若年層の入団者数減少が顕著となっている。

 筆者の地元にも消防団があるが、団員数は10人に満たず、平均年齢は70歳代で、60歳は“若手”と呼ばれている。

 一方では、消防団員の減少に対して様々な対策が取られている。消防庁の発表文にも、「女性団員」「機能別団員」の状況が発表されている。

 90年に1923人だった女性団員は21年には2万7317人にまで増加した。女性団員のいる消防団の割合も75.9%にまで増加している。だが、消防団員に占める女性団員の割合は3.4%にとどまっている。

 14年11月からは「学生消防団活動認証制度」が開始された。同制度は、消防団員として活動した学生に対し、市町村長が「学生消防団活動認証証明書」を交付するもので、証明書は就職活動の自己PRなどで活用できるのが“売り”となっている。しかし、学生団員は頭打ちの状態だ。(表3)

 機能別消防団員は、仕事や家族の都合等で全ての活動に参加することが困難な場合に、それぞれの能力やメリットを活かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲で活動する団員。

 その範囲は多岐に渡っており、例えば消防団のOBを対象としたOB団員、防火・防災活動を行う火災予防・広報団員、さらにはバイク隊、水上バイク隊、ドローン隊などもある。年間2000~3000人だが団員の増加が続いている。

 つまり、女性団員と機能別消防団員では退団者数を賄えない状態が恒常的に続いているというのが現状だ。

 そこで“切り札”として考えられたのが、「消防団員の処遇」の向上だ。

 消防団はボランティアのような存在と前述したが、消防団員は「非常勤特別職地方公務員」という準公務員と位置付けられている。このため、その活動については、出動手当、年額報酬などの報酬が支払われている。

 出動手当は地方自治体の規模や消防団での階級、出動の種別、出動時間などによって違ってくるが、団体規模別の平均額は政令指定都市の場合、火災活動で出動1回あたり3973円などとなっている。(表4)

 消防庁ではこれまでも年額報酬の引上げや活動実態に見合う出動手当の引上げについて市町村に繰り返し要請してきており、年額報酬の平均額は14年度の2万9707円から21年度には3万1072円まで増額された。

 報酬を支給しない「無報酬団体」は15年度に解消したほか、報酬が1万円未満の市町村も、21年度現在で2団体まで減少した。

 さらに、20年4月に、消防団員への報酬は年額報酬と出動報酬の2種類とし、年額報酬は「団員」階級の者については 3万6500 円、出動報酬は災害時1日当たり8000円を標準額とすることなどを21年4月1日からの適用に向け条例改正等に取り組むよう市町村に要請している。

 近年、火災だけではなく、自然災害が増加していることで、消防団の出動回数も増加し、その必要性は益々高まっている。果たして、報酬の増額が実現し、消防団員は増加に転じるのだろうか。

  • 1/24 6:00
  • サイゾー

スポンサーリンク

この記事のみんなのコメント

4
  • 管仲

    2/2 16:47

    アメリカのピザ屋のバイト時給2800円に対して、日本は「火災活動で出動1回あたり3973円(平均額)」って命懸けの仕事なのに安くこき使いすぎ。所得が上がらない貧乏国家・日本は命も安いのか。

  • ***

    1/26 12:27

    もっと報酬アップさせるべき

  • 消防団は大事。昔、稲刈りを終えた田園地帯の村で隣の地区の子供が小火を起こし、危うく村が全焼するところだったのを消防団の人達のおかげで、消し止める事が出来ました。感謝しかない。

記事の無断転載を禁じます