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　小規模企業の経営者です。一般企業では領収書の添付が必須ですが、とある社員は領収書なしで経費を使い、シレッとお金を請求してきます。「領収書を添付しないと精算できない」と言うと「国会議員は領収書なしで経費を使ってるじゃないですか。国民だって領収書がなくてもいいのでは」と逆ギレ。そもそも議員が襟を正さないので、とんだトバッチリです。

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　一般企業の経費精算で領収書ナシなどありえませんよね。「ナシでいける＝手当やボーナス」になってしまいます。陳情者さんは、

「次は領収書をもらってきなさい」

「いや、国会議員が領収書を出すならもらってくる。使途を紙に書いて出しているだけ、自分はまだマシだ」

　というような押し問答が続き、経費を渡さなかったところ、「訴えるぞ！」とスゴまれたそうです。ちょっとおかしな社員ではありますが、辞めさせたらいい、とは簡単に言えません。そこはうまくやらないと、それこそ訴訟沙汰になってしまうので、まずは説得するのがベストですが‥‥。

　さて、まさに現在、国会議員の文通費（文書通信交通滞在費）問題がワイドショーやニュース番組で取り上げられています。歳費法では「公の書類を発送し、及び公の性質を有する通信をなす等のため」の費用とされており、月100万円を支給。税金はかからず、領収書や使途の報告も不要です。実に不透明なお金ですが、それとは別に、新幹線グリーン車無料パスなどの特権もあります。

　僕が初当選した時、議員会館に行くと100万円が入った封筒が置いてあり、秘書からは「領収書はいりませんよ」と説明がありました。宿泊費や、あるいは飲食費などにも充てた記憶がありますが、領収書をもらわないので、自分でも何に使ったのかわからなくなっていきました。みんな、ゴチャゴチャになっているのではないでしょうか。

　領収書を添付しなくてもいいとなれば、雑務が減って助かりますが、これは秘書の仕事ともいえます。超多忙な企業の経営者だって領収書の提出は必須であり、そのために経理担当がいるのが当たり前ですが、同様に、秘書が領収書の整理をやってくれるのです。そうです。もう時代が時代なんだから、まずは国会議員が手本を示すべし。これが国民の当たり前の声です。「国会議員の文通費もそろそろ、透明性を持って運用する時代に突入してしまったのではないか」と、与党の若手議員に投げかけたところ、

「うちの事務所はきちんと領収書を保管して、いつでも出せるようにしてありますよ。そのために、秘書を雇っているんですから。秘書の数が少ない事務所こそ、きっと文通費は第2の給料になっているでしょうね。秘書が数人の議員は、人手不足で杜撰になっている可能性が高いです」

　まずは国民のために、業務の洗い出しをすべきでしょう。議員の仕事の可視化ができていないから、政治に対する不満が募るのだと考えます。

　専門家からは、文通費制度の抜本的な見直しを求める声も上がっています。領収書は出さないといけません。

宮崎謙介（みやざき・けんすけ）◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に（京都3区）。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」（徳間書店）。