東芝、迷走の果ての「3分割」 それでも残る不満の声 分割後の成長の道筋に説明不十分

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経営再建問題で混迷を続ける東芝は、ついに事業ごとに3つの企業に分割し、それぞれ独立させる方針を打ち出した。

家電製品から原子力まで幅広く手掛ける「総合電機メーカー」として、日本の経済界でも高い地位を占めてきた1875年創業の名門企業は、事実上の解体に向かう。

躓きは2015年、不正会計問題の発覚だった

東芝は2121年11月12日、中期経営計画を発表。「インフラサービス社」、「デバイス社」の2社を分離し、残る本体と3分割する方針を示した。

インフラサービス社は発電設備や交通システム、エレベーターなどを担い、2023年度の売上高は2兆2300億円を見込む。デバイス社はハードディスクドライブ(HDD)などの電子部品を担い、同じく8800億円見込み。

残る東芝本体は、約4割を出資している半導体大手、キオクシアホールディングス、電子機器の子会社、東芝テックなどの株式を管理する会社になる。キオクシアの株式については、手放して株主に全額還元する。

それぞれが独立した経営を行うことで、迅速な意思決定を可能にし、競争力や株主価値の向上につなげるとしている。

分割案は、22年1~3月に開く予定の臨時株主総会で承認を得たうえで準備を進め、23年度後半に、分離する2社の上場完了を目指す。東芝の株主は、新規上場2社の株式を新たに割り当てられ、本体と併せ3社の株式を持つことになる。

綱川智社長は会見で、

「株主のためにも最善の道だ。より競争力のある企業になることで、従業員は成長の機会を得られる」

と述べた。

J-CASTニュース、会社ウォッチは東芝問題を繰り返し取り上げてきた。

参考リンク
「選任賛成率、異例の『57.96%』 物言う株主に悩まされる東芝・車谷社長のかじ取り」(2020年8月25日付)
「東芝経営陣の正念場 『物言う株主』が揺さぶる『不利益な議決権行使』の実態解明のゆくえ」(2021年3月27日付)
「東芝2兆円買収 CVCキャピタルの提案は『混迷』から脱出するチャンスなのか?」(2021年4月13日付)
「社長辞任、CVC買収断念... 混迷の東芝はどこへ行くのか!?」(2021年4月24日付)
「混迷続く東芝、『過保護』の実態が明るみに 経産省が『物言う株主』に圧力」(2021年6月21日付)
「株主が『ノー』前代未聞の異常事態! 東芝経営に『救世主』は現れるのか?」(2021年7月4日付)

この間の事態を大まかに振り返ると、2015年に不正会計問題が発覚、米国の原発事業で巨額損失を出し、債務超過で東証上場廃止の恐れに直面し、危機から脱するため17年に約6000億円の巨額増資をした結果、旧村上ファンドの流れをくむ「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」(シンガポール)など「物言う株主」といわれる外資が大株主になった。

増資や、他の事業売却などで財務的な危機は脱したが、物言う株主との関係悪化で企業統治が混乱。特に20年7月の株主総会に経営陣が不当に介入したことが発覚し、大株主と対立した銀行出身の車谷暢昭社長(当時)が21年4月に辞任。株主総会に関する最終的な調査報告書が、今回の経営計画と同時に発表され、車谷氏らについて、違法とまではいえないが企業に反する行為があったと認めた。

総会をめぐる混乱が「致命傷」だった

総会をめぐる混乱は、いわば「致命傷」だった。21年6月の定時株主総会で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決され、物言う株主との協議を経て就いた社外取締役が現在は半数を占めている。こうした社外取締役が関与して今回の3分割計画が決まった。

この経営計画は、物言う株主などから問題視されてきた「コングロマリットディスカウント」の解消を目指すものだ。今回分割する事業群は、それぞれ投資規模、経営判断のスピードが異なる。たとえば長期的な契約が多いインフラ関係に対し、半導体は好不況の波が大きく、儲かったと思ったら翌年は価格急落で大赤字になるといったことが珍しくない。ある事業が赤字の時は他の事業の利益で支え、全体としてそこそこの業績をキープできるのが「総合電機」のメリットだ。

一方、全体のバランスを求められるために意思決定が遅れがちになり、投資家にとっても事業内容を理解しづらく、株価が割安な状態になりかねないと指摘される。

異なる事業間でシナジー(相乗)効果が働き、それぞれの事業に大きなプラスがあればいいが、そうでなければデメリットが大きくなる。そこで、事業ごとに分割し、それぞれが担う領域をシンプルにして意思決定を早めれば、3社の業績は向上し、株価も上がり、株式時価総額の合計は単独で上場している今よりも高められる――とソロバンを弾いたのが今回の3分割計画というわけだ。

記者会見で綱川氏は「(東芝の)ブランドにこだわっていない。わかりやすい企業の形で経営することで、業績を上げられる」と述べ、「解体」との指摘にも「未来に向けた進化だ」と反論した。

この計画で一件落着、東芝は再生に向かって進むのか。

計画は物言う株主を意識してまとめられたが、じつは不満の声が強いという。分割後の成長の道筋が十分示されておらず、不採算の部門や生産拠点のリストラなどへの説明もない。また、経営危機の中で混乱してきたガバナンスをどのように正常化していくかも明確ではないことなどが指摘される。

なにより、物言う株主は長く経営にかかわる場合もあるが、基本的に短期で企業価値を上げ、売却するのが望みだ。その選択肢として非上場化を期待する株主も多い。要は、新たに東芝を買収するファンドなどに高値で買い取ってもらいたいということだ。実際、車谷社長時代の21年春、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが非上場化を提案したことで株価が3000円台から5000円レベルに急騰した。車谷氏の辞任で、この話は立ち消えになり、現状で東芝丸ごとを、大株主が望むような高値で買う投資家は見当たらないといわれる。

このため、上場を維持したまま、株価上昇(時価総額の増大)のストーリーとして3分割という絵を描いたと、関係者は指摘する。

分割案を諮る株主総会に向け、成長戦略を肉付けし、株主の理解を得ていくのは簡単ではなさそうだ。(ジャーナリスト 済田経夫)

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  • 11/20 17:45
  • J-CAST

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