政府が新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた事業者へ検討している給付金制度について、最大250万円を支給する方針であることが明らかとなったが、この給付には個人事業主も含まれることから「また飲食店やってる人は給付金もらえるの!?」と驚きの声が相次いでいる。

「給付金の対象となるのは、今年11月～来年3月までのいずれかの1カ月の売上が去年か一昨年の同じ月よりも30％以上減った中小の事業者で、売上が1億円未満の事業者には最大100万円、5億円以上では最大250万円、個人事業主には最大50万円が支給される見込みです。なお、昨年の『持続化給付金』は売上が50％以上減った事業者が対象だったので、今回はより多くの事業者が給付を受けると考えられます」（社会部記者）

　なお、給付対象に地域や業種は問わないとされていることから、時短営業の協力金が支給された飲食店も対象になるとみられており、ネット上では《飲食店ですでに給付金をもらってる個人事業主は外すべき》《コロナ関係なく潰れそうな飲食店にも無駄に税金あげてたのに、この上まだ給付を出すのか》といった声が多く寄せられており、《また給付詐欺が続出しそう》と指摘する声も見られる。

「大阪府では営業時間短縮協力金に不正申請が900件あったと報告されていますし、詐欺的に協力金を受給している飲食店も少なくないと言われています。そんな中で、今度は事業者給付金を支給するわけですから、飲食店はもういいだろうとの意見が多く出るのは当然かもしれません。今後は、事業者給付金に加え18歳未満に10万円も予定されていますが、看護師や介護師、保育士への直接給付はありませんから、不公平感は否めません」（経済ジャーナリスト）

　本当に困っている人にお金が届くようにしてほしいものだが。

（小林洋三）