GoToトラベルの再開「早く」! 企業の約6割が今年度内望む 消費マインドの高揚にも期待

企業信用調査の帝国データバンクが企業に、政府の観光支援策「GoToトラベル」の再開時期について聞いたところ、「2021年度内(2022年3月まで)」と回答した企業が57.6%と、6割近くにのぼったことがわかった。2021年11月9日に発表した。

なかでも、「恩恵」が大きい飲食店やホテル・旅館などは、年度内の再開を望む声が7割を超えた。

「すぐにでも再開」飲食店やホテル・旅館など40.0%

観光業や地域経済の活性化策として期待されているGoToトラベル事業は、政府が2020年12月以来停止している現在、コロナ禍の新規感染者数が10月以降に大きく減ったことから、その再開に向けて検討が進められているところ。

一方、これに先駆け、千葉県の「ディスカバー千葉」をはじめとする自治体独自の施策も続々と再開しており、「GoTo」事業による経済回復への期待が高まっている。

そこで、帝国データバンクはGoToトラベル事業に対する企業の見解を調査(2021年11月5日~8日に実施。有効回答企業数は1462社)。GoToトラベルの再開時期について、いつ頃が望ましいか聞いたところ、「2021年中」の32.2%と「2022年1~3月」の25.4%を合算した57.6%が「2021年度内(2022年3月まで)」と回答した=下表参照

「2021年中」と回答した企業は32.2%で、約3社に1社は早急にGoToトラベルの再開を望んでいる様子がうかがえた。一方で、企業の12.4%は「再開しないほうが良い」と考えており、一部で慎重な姿勢もみられる。

GoToトラベル関連業種(「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」の合計とする)でみると、「2021年度内(2022年3月まで)」と回答した企業は76.0%と突出して高く、「すぐにでも(2021年11月)」再開してほしいとする企業は40.0%だった。

帝国データバンクは、

「GoToトラベルの再開により、観光需要が盛り上がることで、直接的な業種の好影響に加え、多くの関連する業種にも波及していくと予想されます。それだけでなく、消費マインドの高揚も期待でき、日本経済の活性化につながると言えそうです」

としている。

一方、政府は新型コロナウイルスの新規感染者数が今夏の第5波から大幅に減少するなか、経済回復策の一つである「GoToトラベル」の再開に向けての議論を急ピッチで進めている。

ただ、3回目のワクチン接種や、飲み薬の開発などの状況を見極めたいことから、年内の再開を見送られる方向。11月12日付の各メディアの報道によると、2022年2月からの再開が有力視されている。

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