いま日本の各地で「地方創生」が注目を浴びている。だが、まだ大きな成功例はあまり耳にしない。「まちおこし」の枠を超えて地域経済を根本から立て直すような事例は、どうしたら生まれるのだろうか？

　本企画では、栃木県小山市にある白鴎大学で、都市戦略論やソーシャルデザイン、地域振興を中心とした研究を行う小笠原伸氏と、各地方が抱える問題の根幹には何があるのかを考えていく。

　第5回目は、新型コロナ収束後の地方都市や観光業について、どのような変化が起こりうるのかを聞いた。

◇ ◇ ◇

――少し前になりますが6月に、観光庁から「令和3年版観光白書」が発表されました。2020年の訪日外国人旅行者数は前年比87.1％減、日本人国内旅行消費額は前年比54.5％減と、落ち込み方はやはりすさまじいものがありました。

　そこで地方創生においては、やはり観光は重要な柱のひとつ。今回は観光という観点から、コロナ禍が地方創生に与える影響を読み解いていきたいと思います。

小笠原　わかってはいたことですが、「観光白書」を読むとその落ち込み方にあらためて愕然とします。これは事業者が個別に努力してどうにかなったものではありません。ただ、これから先は違います。おそらくこの後、とんでもない観光ブームが来ると私は予想しています。

――ワクチン接種が進んだ影響からか新規感染者が激減し、緊急事態宣言やその後の大都市での“様子見期間”もいったん解除となり、いよいよ経済活性化にむけた営業再開が動き出していますよね。

小笠原　まず前提として、私は都市学者であって疫学の研究者ではないので、新型コロナウイルスの挙動やワクチンの効果などの詳細ははっきり言ってわかりません。ただ政府発表や報道に触れている限りでは、1年半以上続いた状況の出口がおぼろげながらも見えてきた、と理解しています。

　実は今年の春から、自分が関わっている自治体さんには「これから観光が一気に盛り上がりますよ」とお伝えしているんです。コロナ禍が収まったときに人が何を考えるか。最初に思い立つのは「しばらく会えていない人に会いに行こう」でしょう。久しぶりに実家に帰省する、少し遠方の友達に会う、ご無沙汰していた親戚に挨拶する……。「行かないと」と思う場所がひとつふたつ思い浮かぶ人は少なくないと思います。

――たしかに、1年以上親に会っていないという話をよく聞きます。

小笠原　さらに、ずっと家に籠もっていた反動から「収まってきたなら国内で旅行しようか」「山歩きを再開しよう」「海外にも行きたいね」という動きも当然出てきます。生活の延長で人間関係を整えるための動きと、楽しみとして旅行に行く動きが同時に秋以降にやってくる。

――観光市場に揺り戻しが来る、と。

小笠原　垂直に落ち込んだグラフが、感染状況の推移次第ですが、今度はまた垂直に持ち上がるタイミングが来ることでしょう。さすがにまだしばらく海外旅行は難しいですし、訪日客の復活ももう少し先になるでしょうが、国内の観光需要は最初は限られた領域ではありますが、徐々に、そしてあるところから急に跳ね上がることになると思います。昨日まで閑古鳥が鳴いていた場所に、突然以前のような賑わいが戻ってくるわけです。でも自治体さんも観光関係者も、いまいちそれを理解できていないのではないかという危機感があります。

――この1年半、業績悪化を理由に人員整理を行った観光事業者は少なくありません。大手旅行会社JTBはグループ人員6500人削減を目指し、近畿日本ツーリストも従業員約7000人の3分の1を削減すると発表しています。人を減らした矢先にブームが来たら手が足りなくなりそうですね。

小笠原　そうなんです。ブームが起きてからではスタッフの確保が間に合いません。先を見越すなら、今の時期に採用してトレーニングを積んでおかなければならない。もちろんちゃんと準備をしている観光関係者もいて、星野リゾートは「人員削減はしない」と打ち出していました。星野佳路代表がウェブメディアのインタビューで「大事なのは、コロナが終わった後の回復のスピードだ。これを速めるためには人材を維持しておくことが欠かせない」と明言していたくらいです。これからやってくるブームにも問題なく対応できるでしょう。一方で人員削減してしまったところは大変になるはずです。

――前提として、コロナ禍に突入する前の地方創生文脈における観光には、どんな課題があったのでしょう？

小笠原　地方に観光客を呼ぼう、たとえば宿泊者数を増やそうと思ったときにいちばん手っ取り早いのは、東京のホテルチェーンを誘致してビジネスホテルなどを運営してもらうことです。でもそれだと地元資本の運営会社ではないので、宿泊事業の売上を地元に残してゆくのはなかなかに難しい。「地域で雇用が増える」といってもフロント、厨房、リネンや清掃くらいで限られた効果です。観光客が増えることと地元が経済的に潤うのは別次元の話なんです。地方創生のためにと地域が頑張ってその結果として結局東京にカネが流れることにもなりかねないわけで、そこをもっとちゃんと考えて取り組みましょう、というのが現在の地方創生が本質的には目指しているところです。

ーー「本質的には」ということは、実態は程遠かったんでしょうか。

小笠原　そうです。国土交通省や経済産業省はかなり以前から「ベンチャーマインドを持って地方で独自の食いぶちをつくっていきましょう」と繰り返し言い続けてきました。ですが、地元の現場にいる方々からすれば、自分たちができる範囲のことをやるので精一杯の部分がある。これまでは仕方ない側面もあったと見ています。そしてコロナ禍で観光業が完全に停止したことで、結果的にですがその状況を直視しなくて済む状態が続きました。でもこれからやってくるポスト・コロナの状況では、向き合わざるを得なくなりますね。

――もともと課題解決に向けて動けていなかったところが、1年余を経て急に観光需要が増加しても新たな対策を用意できている可能性は低そうに思います。

小笠原　その通りです。「コロナで動けないから何もしない」と静観していた地域と、「この1年半でさまざまな準備をしました」という地域では大きな差が出るでしょう。それはそのまま「観光で稼ぐ」という意味についての理解度の差です。コロナ禍の最中にどれだけ準備できていたかは、地方創生の中のカテゴリとしての観光のポイントになると思います。

――そこで言う「準備」とは、具体的にはどういうものですか？

小笠原　地元商店がeコマースや電子決済に対応するなんていうのは最低ラインですよね。コロナ禍を経ているのにまだ「現金のみです」ってやってたら、まさにAirペイのテレビCMみたいに「じゃあいいですぅ！」と目の前でお客さんを逃してしまう。

　それから大きいところでは、地域の皆さんが出資して宿泊施設や温浴施設を設置、整備するという取り組みが出てきたり、さらにはユニバーサルデザインの観点で街の整備を進めるといった施策も考えられます。障害を持った方や高齢者、子供連れの家族、外国人観光客など、どんな人が訪れても包摂できれば、より多くの人に観光を楽しんでもらえますよね。街歩きのルートの中に給水所とベンチがあるだけでも大きく違ってきます。「自販機を置いてます」だけではダメで、腰掛けて休める場所が町中に点々とあれば足腰が弱い方や体力が十分でない人でも楽しめるようになる。それはまさに客の少ない時期にこそ時間をかけて取り組めたはずなんですね。観光のトレンドはこれからどんどん変わっていきます。それに対応する準備は大丈夫ですか？　と問いたいんです。

――トレンドはどう変わるんでしょうか。

小笠原　マイクロツーリズムがより一層盛り上がると考えています。飛行機や新幹線に乗って遠隔地へ向かうというのではなく、居住する地域の近隣を観光する旅行のことで、たとえば「車で1時間弱の近場の温泉に1泊2日で泊まりに行こう」「電車で数駅移動して隣町の街歩きをして楽しむ」というような形態ですね。あるいは今ブームになっているキャンプにしても、近場のキャンプ場に身軽に行く、なんてスタイルもそう。「観光白書」でもすでに、県内での宿泊旅行者が増加傾向にあると報告されています。

ーーそれこそ星野リゾートは昨年の時点でマイクロツーリズムを提案し、推奨していました。

小笠原　東京の大塚に新たなカジュアルホテルをつくり都市観光の取り組みを始めましたね（OMO5東京大塚）。東京観光であっても、もちろん今までのように新宿や銀座も旅程に入るにせよ、地図を持って下町を半日歩き回る街歩きツアーのようなものが続々と生まれてくるはずです。私は日本建築学会で東京の都市空間を歩いて見つめてゆくというワークショップを長く企画運営していたことがあって、「いつかこれが観光の一部になって、高級ホテルでお弁当つくってもらって街歩きをする時代が来るかもね」と運営する仲間とも話していたのですが、20年以上たってそれが現実化したんだなぁと感慨深いです。

　ですが、大半の既存の事業者や自治体はこうした変化をキャッチアップできていないと感じます。早く気づかないと、既存のプレーヤーは退場を余儀なくされてしまうかもしれない。今、地方の古い商店街の建物をリノベーションして新しい宿泊施設にしたり飲食店を作ろうという若い人の動きは盛んです。でもその流れ自体を認識できないとすれば否応なくそこと比較されてしまう未来が着々と近づいている。

――たしかにこの1年の間にも、地方都市におしゃれなホテルをオープンしたという若手事業者のツイートをよく見かけました。

小笠原　スペイン風邪などの歴史を見ると、パンデミックというのは拡大後にある程度の期間で収束するもののようで、その点ではこのコロナ禍での逆風がやんだ後に何が起こるかは想像できなかったわけではありません。星野リゾートのように「絶対に需要が戻ってくる」とふんでいた事業者もいたわけですから。

――外出自粛期間が無限に続くわけじゃない、と。

小笠原　もちろん、観光事業者の方にとって突然、需要が1割に落ち込む事態は本当に災難としか言いようがなく、その苦悩は慮らないといけません。でもそれはそれとして、次を考えていた人とそうでない人の差が出る場面であることも確かなんです。

　マイクロツーリズムであっても「旅行代理店に頼んで、何をやったら良いか考えてもらおう」と考える地方はいまだに存在します。観光事業を手がけようというのに地元のことがわからないというのはあまりに痛々しいですが、自分たちが地域での生活や人生で何を楽しみに、何を魅力に生きているのか理解できてないという地域に果たして外部から客が来るのかどうかは難しいところでしょう。

　そしてこれまで観光地として繁栄してきた地域であっても、このポスト・コロナで状況が激変する中で、今後もこれまで通りの戦略で観光事業を持続できるのかどうか考えておく必要があったと思っています。未知のライバルが増えたり近隣に新しく魅力を押し出す観光地が出てくれば相対的に自分の地域は低迷してしまいますよね。するとこれまでのやり方はもうおしまいにして、自分たちで考えて観光資源を整備して地元にお金が落ちる仕組みを自分たちでつくらなければいけない。外の力を借りると地域の外にカネが流出することも覚悟しなければなりません。

　その点では、楽ではないけれど、本当の地方創生としての観光がやっとスタートラインに立てるチャンスがまさに今、やってきているんだと思います。ぜひとも全国の各地域が観光に真剣に取り組み、皆さんが自ら枠組みを考えて準備してゆく、そんな姿が見られることを期待したいですね。