ショック! 母親の職業で死産リスクに格差「サービス業が1.8倍も高いのはなぜ?」研究者に聞いた

「なんと、お腹の子が死産する危険が1.8倍!」――。母親の職業によって死産のリスクに差があり、特にサービス業の女性は管理・専門・技術職の女性に比べると、死産を経験した人の割合が1.76倍も高いことがわかった。

大阪医科薬科大学と東北学院大学の共同研究で初めて明らかにされた。日本の産科医療のレベルは世界最高レベルといわれており、死産率や新生児・乳児の死亡率は国際的にも最低レベルだ。

それでも、職業の種類によって死産のリスクが高まることは、働く女性にとってはできるだけ避けたいだろう。いったいどうして働く場によって死産率に差が生まれるのか、どうすれば悲劇が防げるのか、研究者に聞いた。

サービス1.76倍、肉体労働1.54倍、販売1.48倍...

研究したのは、大阪医科薬科大学医学部の鈴木有佳助教と本庄かおり教授、東北学院大学教養学部の仙田幸子教授のチームだ。2021年10月、日本公衆衛生雑誌のウェブサイトに「母親の職種と出産後 1年時までの児の死亡の関連:人口動態職業・産業別調査データより」という研究成果を発表した。

もともと欧米では、流産や死産のリスクが特定の職業、たとえば清掃員、介護職、紡績業従事者などでは高くなるといった研究報告が知られていた。しかし、日本では本格的に調査した疫学研究はなかった。

日本でも第1子出産前後でも働く女性が5割を超え、出産を経ても働き続ける女性が増えている。そうした女性の中には、立ち仕事や重いものの運搬、薬品などに触れる仕事に従事する人も少なくない。胎児に与える影響はどうなのか。鈴木有佳さんたちのチームは、死産のリスクが高い職業があるのかどうか、調べることにした。

調査の方法は、こうだ。厚生労働省のデータには国民の出生、死亡、婚姻、離婚、職業...などを記録する「人口動態調査」がある。その中には、「出生」のデータだけでなく、妊娠12週以降の「自然死産」のデータや、出生後1年未満の新生児・乳児の「死亡」のデータも含まれている。5年度ごとに実施される「人口動態職業・産業調査」には、その亡くなった子たちの母親の出産時のデータも保存されており、「職業」がわかるのだ。

そして、1995~2015年度に生まれた子たちの記録、約530万人分を調べて、母親の職業との関連を分析した。

その結果、死産リスクが最も高いのはサービス職で、管理・専門・技術職に比べて、死産を経験した人の割合が1.76倍高いことがわかった。次に高いのは、肉体労働職(1.54倍)、販売職(1.48倍)、事務職(1.24倍)の順となった。職を持たない人は一番低く、0.95倍となった=グラフ参照

一方、出産後の新生児・乳児の死亡と母親の職業との関連には違いは認められなかった。ということは、妊娠時の働き方に死産が影響していることを示唆しているのだろうか。

ちなみに、「人口動態調査」における女性のサービス職には、以下の職業が含まれている。

(1)家庭生活支援サービス(家政婦、家事手伝い、ホームヘルパーなど)
(2)生活衛生サービス(美容師、クリーニング師、浴場従事者、葬祭業など)
(3)飲食物調理(調理師、コック、板前、バーテンダーなど)
(4)接客・給仕(ウエイトレス、客室乗務員、ホステス、旅館の女将、ホテルの支配人など)
(5)旅行・観光案内
(6)介護職員(病院、老人保健施設、老人ホーム、身体障害者療護施設の介護福祉士など)

「対人業務だから自分のタイミングで休息をとりにくい」

いったいどうしてサービス業の女性の死産リスクが高いのだろうか。J-CAST ニュース会社ウォッチ編集部では、研究チームの鈴木有佳助教に話を聞いた。

――これまで外国では「母親の職業と死産リスク」の先行研究があり、日本では初めての疫学研究であるとのことですが、研究調査とは別にして、これまでも「どうも〇〇業の女性に死産が多い」といった現場の産科専門医たちからの「経験的な報告」はあったのでしょうか。

鈴木有佳さん「直接私たちに産科の先生からそのような報告があったわけではありません。ただし、これまでにも職種によって働く人の健康状態が異なるという疫学研究の結果は多く報告されていますので、今回、私たちは母親の職種によって胎児や新生児の健康も異なるのではないかと考え、研究を実施しました」

――今回、サービス業の人が1.76倍、肉体労働の人が1.54 倍...と、「この医療先進国の日本でこれほど職業に差があってよいのか、出産格差ではないか!」と憤りを覚える人が出そうな結果が出ましたが、これは研究チームにとって予想された結果でしたか。この大きな差については、どう考えていますか。

鈴木さん「職業と健康の関連については、これまでもさまざまな研究が行われています。私たちは胎児や新生児の死亡リスクについて調べましたが、職種と働く本人の疫学研究では、脳卒中などの循環器疾患リスクについても同様の結果が報告されています。
したがって、職種による健康格差という意味では、私たちの研究で把握された事象はもちろん改善されるべきですが、疫学者にとっては予想外とは言えないかと思います。日本は国際的に見ても自然死産が少なく、私たちの研究でも対象者のうち自然死産は1.1%です。確かに職業ごとの死産リスクの差を表す結果にはなりましたが、そもそも自然死産の件数が少ないことには留意が必要です」

――それにしてもサービス業の人に死産リスクが一番多い結果が出たのは、どういう理由からでしょうか。個人的な見解でも結構ですので、お聞かせください。なぜ「肉体労働」の人より多かったのか不思議な気がします。

鈴木さん「国の調査のサービス業には、対人業務と考えられる職業が多く含まれております。もしかしたらサービス業では、対人業務ゆえ、自分のタイミングで休息をとりにくいことがあるかもしれません。一方、肉体労働は、農林業、保安、運輸、生産工程に従事する人のことを指しています。
想像の域を超えませんが、肉体労働ではサービス業より自分のタイミングで休息をとりやすかったり、妊婦の負担になることが明らかとされている作業が制限されたりしたことなどが複合的に影響して、サービス業のほうがリスクは高い結果になったのかもしれません。職種と働く本人の脳卒中発症リスクの関連を調べた研究でも、販売・サービス業のほうが肉体労働よりも高いリスクを示していますから、今回の結果は特殊というわけでもないと考えております」

「働く妊婦さんより、変わるべきは企業と社会のほうだ」

――研究結果を踏まえて、サービス業で働く女性たちや、ほかのリスクの高い女性たちが妊娠した場合、お腹の命を守るために、どのようなことに気を付けるべきでしょうか。また、特にサービス業の企業や職場はどのような改善策が必要だと考えていますか。

鈴木さん「妊娠中の女性の就業環境が改善されることを期待します。母親はお腹の中の子を守るために、自分がいる環境の中で、すでにできる限りの対策を行ってきているはずです。それでも職業によって死産リスクに差があった、と私たちは理解しています。
職種によっては、休憩や休暇がとりにくい場面があるようです。特に対人業務では自分のタイミングで休憩がとりにくいようですから、企業・社会側の支援策としては、作業の制限だけでなく、休憩・休暇の取りやすさも含めて、柔軟性のある対策ができたらよいと望んでいます」

――鈴木さんたちが、今回の研究結果について特に強調しておきたいことは何でしょうか?

鈴木さん「私たちの研究が、日本における死産リスクをさらに下げることに寄与できたら幸いです。研究結果を受けて変わるべきなのは、働く妊娠中の女性ではなく、企業や社会の側である、ということもお伝えできたらと思います」

(福田和郎)

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