Jリーグは26日、2022年度以降のJリーグクラブライセンス判定における財務基準について、特例措置は2021年度末までとすることを決定した。

　その後、2023年度末までは2年間の猶予期間が設けられ、元の基準に戻される。ただし、新型コロナウイルスの感染状況・外部環境等が大きく悪化した場合には、2022年度のクラブライセンス判定に向けて特例措置の期間を延長する可能性がある。

　また、財務基準未充足となった場合の取り扱い、リーグ戦安定開催融資規程に関する特則についても決定されている。

■2022年度以降のＪリーグクラブライセンス判定における財務基準

▼特例措置（2020年度末、2021年度末）

・債務超過、3期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない

・対象年度に新たに債務超過に陥っても判定対象としない

▼猶予期間（2022年度末、2023年度末）

・債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない

・新たに債務超過に陥ってはいけない

・3期連続赤字のカウントをスタートする

▼特例措置なし（2024年度末、2025年度末以降）

・債務超過が解消されていなければならない

・赤字が継続しているクラブは、3期連続赤字に抵触する可能性がある

■基準未充足となった場合の取扱い

上記の財務基準未充足となった場合には、J1・J2クラブは次シーズン下位リーグ所属、J3クラブは次シーズンの勝ち点「－10」とする。

■リーグ戦安定開催融資規程に関する特則

昨年制定した「リーグ戦安定開催融資規程に関する特則」については、条文通り、2022年1月末をもって失効とし、以降は従来の「リーグ戦安定開催融資規程」を運用する。