「転職=年収アップ」の罠。収入を増やしたい人が最初に考えるべきこと

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今回のお話「年収を上げるには転職しかない?」

「新卒から同じ会社にいるけど、給与がなかなか上がらない……」と悩んでいる人は多いでしょう。昇進すれば上がるとはいえ、今すぐには難しいもの。年収を上げるにはやっぱり転職するしかないんでしょうか。

■まずは企業の特性を掴むことから

「転職=年収が上がる」とは一概に言えません。かといって、今いる企業にい続けることで給与がアップするかというと、それも業種・職種によりけりです。

昔ながらの大企業の場合は、20代のうちは年収が上がりにくいですが、年次とともに給与がアップする仕組みが多いので、そこでそのまま昇進を目指すのが賢明です。

対して、中小企業やベンチャー企業の中でも実力主義の会社である場合は、実力を何かしらの形で示すことで年収アップにつながります。資格取得を目指すなど、企業ごとに定められた昇給の規定をチェックしましょう。

もちろん、成果をあげればあげるほど給与がもらえる歩合制の企業に転職するのもひとつの手です。

ということで、年収を上げたいと考えた時にはいきなり転職を考えるのではなく、まずは今働いている企業の特性を掴むことから始めましょう

また、企業の特性を掴むと同時に、業界の状況もチェックするのがおすすめ。

業界が成長過程にあるかどうかで年収の上限が変わるので、同じ業界に残って年収アップを目指すのか、転職を検討する際には判断基準にするといいでしょう。

もちろん、転職以外にも年収をアップする方法はあります。

そのまま留まり内部で昇進を目指すか、資格を取ってキャリアアップをするか、独立起業をするか、残りながら副業をするか……。選択肢を理解したうえで自分に適した方法を選ぶ必要があるといえるでしょう。

■転職を考えるには注意点も!

転職を考える時、数字として目に見えやすい“年収”のみで考えがち。しかし、そこだけで比較すると損をする可能性があります。

というのも、転職する際は企業ごとに異なる住宅手当や保険といった「福利厚生」も把握しておかなければ、年収が増えても同時に支出も増え、結果として手取りが減ってしまうこともあり得るのです。

福利厚生は2種類あります。まずは「法定福利」という、どの企業にもあるもの。そして、「法定外福利」という、法律では定められていないものの、従業員のために企業が用意してくれているもの。留学・育児サポートや通勤手当、弔慰金といったものは「法定外福利」に当たります。

年収アップも大切ですが、転職によって“失われる権利”がどれくらいあるかも確認しておくことで、「こんなはずじゃなかった」を避けられるでしょう。お金を増やすことだけではなく、どれくらい出ていくことになるかも同時に知っておくことが重要です。

現在、自分が持っている権利を全て把握できているでしょうか。使えるはずなのに活用できていない権利があるかもしれません。

そういったものを活用することで、年収が上がらずとも支出が減り、結果自分が使えるお金が増える可能性があります。転職を考える前に、まずは今働いている企業の就業規則をチェックしてみることがおすすめです!

転職もある種リスクのひとつ。リスクをかける前に自分のコントロール下に置きやすい項目から改善していくといいでしょう。

■「いくら年収を上げたいか」がポイント

年収アップを考える際には「自分がいくら上げたいか」「いつまでにアップさせたいか」を考える必要があります。

お小遣い程度のアップでいいのか、それともまとまった収入が欲しいのかにより、必要なのが転職なのか副業なのかなど方法が変わります。

また、お金が今必要なのか、数年以内に必要なのかという期限の設定があれば、それに沿った年収アップの方法を選択できます。漠然と「年収を上げたい」ではなく、ある程度プランを描いた上で行動することで失敗しにくいでしょう。

中には、なんとなく「このままでいいのかな」「転職した方がいいのかな」と不安に感じている方もいるでしょう。そういった漠然とした不安は、課題にしっかり落とし込むことが大切です。

まずは現状把握をし、自分の目標を明確にしましょう! 求める生活水準などを少しずつ深掘りすることで、目指すべき収入が見えてくるはずです。課題が見えると解決策を探せます。

そして、いつどうなりたいかも同時に明確にしましょう。目標から逆算すると、今すべきことが自ずと見えてくるはずです。

年収アップという足し算だけではなく、使える権利などの引き算も考え、手元に残るものを比較して転職活動や資格勉強などを進めることをおすすめします。

令和のマネーハック34

転職だけが年収アップの方法じゃない。まずは企業・業界研究からスタートしよう。使える権利を把握して、収入を増やすのではなく支出を減らす方法を考えるのも大切!

(監修:石川福美、取材・文:ameri)

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