今年の8月15日、反政府武装勢力タリバンがカブールに侵攻、政権を掌握してから2か月がたった。暫定政府が樹立され、主要閣僚が9月7日に、その後9月21日に追加で閣僚が発表されたが、その顔ぶれを見ると、ほぼすべてがヒゲを蓄えたタリバン男性だった。

　内務大臣には最強硬派のハッカーニ氏が選ばれる一方、女性閣僚が含まれなかったり、男性が鬚をそることを禁止したり。アメリカが根付かせようとした民主主義や社会進出といった成果から、後戻りするような施策を打ち出すようになった。

　新しい体制となるアフガニスタンはどうなるのだろうか。そして、日本の海外在住邦人保護のあり方はこれでよかったのだろうか。アフガニスタンをはじめ紛争地を中心に取材してきたジャーナリスト・安田純平さんに話を聞いた。

◆自由な時代になってもブルカをかぶり続ける女性たち

西牟田靖：8月15日、タリバンがアフガニスタンを制圧しました。10年前すでにタリバンが優勢だったことを考えると、遅いぐらいだと思いました。アメリカはこの20年の戦いでこの国に何をもたらしたんでしょうか。アメリカは人命と多額のお金をムダ遣いして“世界の盟主”の座から転げ落ち、アフガニスタンも被害の“もらい損”というか、気の毒だったと思いました。

安田純平：「テロリスト」と疑えば超法規的に問答無用で殺害し、拘束して拷問・虐待する「対テロ戦争」は、誤情報や思い込み、密告者からの讒言で無関係の市民まで犠牲にする構造的な欠陥があります。「それと同時に、民主主義や人権意識を定着させよう」ということ自体が矛盾しているうえに傲慢すぎるので、うまくいくわけがないと思っていました。米軍がここまで投げ出して去っていくとは思いませんでしたが、占領軍が去るということはこうなるということなので、時間の問題だったのかなと。

西牟田：安田さんがアフガニスタンに行かれたのはいつごろですか。

安田：2002年3月と2010年11～12月の2回出かけています。でも、タリバン政権が崩壊した後ですからね。西牟田さんのように、旧タリバン統治時代に行った経験のほうがずっと貴重ですよ。

西牟田：貴重かどうかはわかりませんか、少なくとも当時との比較はできますよね。僕が行った1998年当時は、旧タリバン政権の時代。女性の教育や就労、スポーツや音楽といったものを否定する、過激な政権でした。女性はブルカを着用していて、顔を見ることはありませんでした。

安田：2002年3月に私が出かけたときはタリバン政権の崩壊後5か月で、「タリバンが怖い」という話をする人はいませんでした。それでも首都カブールを離れてカンダハルへ向かう途中、車内の女性全員がブルカをかぶっていましたよ。中でも、後ろの方に並んで座っていた若い夫婦が印象に残っています。車に酔った妻が夫の膝に身を預けていて、夫は妻の頭をブルカ越しになでたり、背中をさすったりして介抱していたんです。本当に仲が良さそうで。

西牟田：タリバン政権に強制されて、無理矢理かぶらされていたわけじゃないですよね。

安田：タリバン政権の強制などは関係なく、伝統的にそうしていたからでしょうね。

西牟田：カブールでは女性は顔を出していたんですか？

安田：カブールでは顔を出して歩いている女性をたくさん見かけましたし、単独で歩いてもいました。でも都市部から離れた農村部ではまた違う印象でした。

西牟田；カブール以外はタリバン時代と変わらない。それはパシュトゥン人の伝統とか生活習慣が、タリバンが国内に強いたことと大差がなかったからってことですか？

安田：そうだと思いますよ。だから公の場所で女性の顔を出していいとなっても、カブール以外では出したりはしない。バスでみた夫婦だってそう。彼らからすれば、2人だけの場所で、顔を出せばいいって思っていたんでしょうね。

西牟田：なるほど。人の心や伝統って、そう簡単に変わらないものなのかもしれませんね。

◆地下資源を狙いアフガニスタンに入ってきた中国

西牟田：2010年はどんな感じだったんですか？

安田：カブールのほか大仏で有名なバーミヤン、そしてアイナック銅山というところに行きました。8年ぶりのカブールはかなり復興していて、都会の街になっていました。中国人がけっこう住み着いていて、中華料理屋が何軒もありました。

西牟田：僕が行った1998年だったら考えられません、そんなこと。2010年といえば、米軍兵士の派兵がピークの10万人超を迎えた年で、亡くなった米兵は499人と、最大の死者を出した年。そんな危険な時によくアフガニスタンに行きましたね。何の目的で出かけたんですか？

安田：アイナックは世界最大の埋蔵量をほこる銅山で、2008年に中国が30億ドルで落札した場所なんです。そこに向かいました。

西牟田：確か当時は、タリバンは相当に盛り返していて、国の6～7割がタリバン支配でしたよね。ちなみに、その鉱山はどちら側の土地だったんですか？

安田：当時のカルザイ大統領はカブール市長のカルザイと揶揄されるぐらい、支配地域は少なかったですからね。タリバン側と政権側、双方のガードマンを車に帯同させました。

◆中国からの壮大な鉄道計画

西牟田：実際、どんな場所だったんですか？

安田：カブールに配電する発電所や労働者のための町、さらに、中国からウズベキスタンなどを経由して銅山へと鉄道を敷く計画がありました。銅山の敷地には入れましたが、機材は全て預けさせられて撮影はできず、取材自体断られましたけどね。中の作業員はすべて中国人だったようです。

西牟田：中国人はアフガニスタンでも現地人ではなく自国民を働かせるんですね。それにしても、中国の西端から西へ鉄道をつなぐなんて、後の「一帯一路政策」の先駆けですね！

安田：中国からアフガニスタンの銅山を経由した鉄道は、東へ抜けてパキスタンの鉄道に接続される計画で、いずれインド洋の港まで繋がるとのことでした。そうすると、中国は中東やアフリカの資源をパキスタンから陸路で運べるようになる。

　当時は親米政権だったけれども、国内の6～7割が実質タリバン支配。中国は当然、タリバン側にもコンタクトして、どちらの政権になったとしても鉱山の利権が失われないよう、双方と関係を築いていたんでしょうね。

◆アメリカは撤退し、中国はタリバンと手を結ぶ

西牟田；でもタリバンは、中国政府が封じ込めようとしているウイグルと、同じイスラムということで通じ合っていたんじゃないでしょうか。

安田：私がシリアで3年4か月捕えられていたうちの2018年の半年間、ウイグル人が運営する施設にいました。施設の代表者はアフガニスタンで戦ったことがある人物だと、看守たちが話してくれたことがありましたよ。

西牟田：東トルキスタン独立運動をやっていて、国外に出てきたんですよね。そしてタリバンのいるアフガニスタンに身を寄せ、そしてシリアにきたと。

安田：そうだと思います。彼が身を寄せたタリバンが中国と関係を結んだことで、ウイグル人ははしごを外されてしまったということになりますね。アフガニスタンにいたウイグル人は、より活動しやすいシリアにすでに移動していたのではないかと思いますが。

西牟田：国内のイスラム教勢力を敵対視して、教化したり弾圧したりしてきた中国政府がタリバンと手を結ぶなんて、ずいぶん矛盾した話だと思いますが。

安田：中国にしろロシアにしろ、人権も表現の自由も制限されている国です。タリバンがどれほど人権を侵害しようとも、資源開発ができれば中国は気にしないでしょう。また、イスラムとは相容れない相手であっても、タリバンとしてはそれでよいということなのでは。

西牟田：今後、アメリカとアフガニスタンはどうなっていくでしょうね。アメリカはどんどん内向きになり、アフガニスタンは中国にバックアップされてそこそこ発展していくのか、それともアメリカの無人機とテロリストとの戦いが続くのか。

安田：中国は投資を続けたいだろうし、タリバンは資金面も含めて後ろ盾が欲しいだろうから、カブール市内などの中国関係施設はタリバンが護衛するんじゃないでしょうか。送り込まれた中国人労働者は施設と作業現場の往復しかしないので、タリバンの護衛がつくなら中国はリスクを負ってアフガニスタンに残るのではないかと思います。タリバン政権の人権問題には干渉せずに……。

　アメリカは相当縮小するかまたは完全撤退するので、タリバン側からしかけなければ無人機攻撃をする必要もないし、すぐ忘れられていくんじゃないですかね。

◆日本大使館は「電話で退避勧告をする」という“いつもの”職務はまっとうした

西牟田：8月末に、タリバンが政権掌握をしたアフガニスタンへ各国が特別機を飛ばし、自国民や関係者の脱出を図りました。アメリカが11万人、カタール4万人以上、アラブ首長国連邦（UAE）3.65万人、英国1.5万人、ドイツとイタリアが5000人、フランス3000人、韓国391人と続きます。

　一方の日本はといえば、8月27日に日本人女性1人を乗せ、パキスタンへ出国させたのみ。国際協力機構（JICA）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などに属する日本人6人や関係者や家族約500人は現地に取り残されたまま、自衛隊機は撤収。救出作戦は完了しました。結局、日本が救出したのはたった1人という結果に。しかも大使館員は8月17日には救出作戦が始まる前に出国しています。

　8月末に、自衛隊機での救出作戦を岸信夫防衛大臣が終了を宣言しました。その10日あまり前の8月17日、日本大使館の館員12人が出国しています。これは早すぎる気がしました。

安田：戦争が始まるとなれば、日本大使館は早急に撤退します。それが彼らにとっては平常運転ですし、いつもの光景ですよ。2003年のイラク戦争の時は、開戦数日前に全員撤退して大使館を閉めていましたから。

西牟田：閉める前に、彼らなりに職務をまっとうしていたと考えることはできませんか？「アフガニスタンの日本大使館が、閉鎖前に同国在住の日本人に毎日電話をして帰国を勧告し、在留の意志を確認し、『うるさいから、もう電話をするな！』などの対応を受けていた事実は、報道されていない」（9月2日高橋和夫氏）というツイートが話題になりました。

安田：今回は「大使館員が撤退するまでは、在留邦人に電話などで退避を勧告する」といういつもの職務はまっとうしたかもしれません。しかし、近年は日本のNGO関係者にビザが出ていなかったし、在留邦人は国際機関の職員か、現地に家族のいる人たちでしょう。

　日本政府は、政府機関の現地協力者以外は邦人本人だけが退避の対象です。家族を置いては退避できないのに、連日「退避してください、退避してください」と連呼されたら、中には「うるさい」と言う人がいても不思議ではないと思いますよ。ずっと戦争が続いている国であることを知ったうえで住んでいる人たちですし。

　高橋和夫氏がツイートで述べていたように、連絡のつく在留邦人には本人か家族に電話などで退避を呼びかけます。しかし、ある程度やったら救出の目処がたっていなくても大使館員が撤退するのはいつもの光景で、それ以上のことはできない。日本の邦人保護はその範囲のものだし、残る人はそれを承知で残るものだと私はずっと主張しています。今回もその通りになりました。

◆日本政府は現地人の退避・保護の必要性を認めてこなかった

西牟田：でもリプには好意的なコメントがたくさんありました。「しっかりやった、実はよくやっていた」とか。そんなリプがたくさん寄せられていました。これはしっかりやったと言えるんでしょうか？　

安田：電話しただけで「よくやった」と思う人たちにとってはそうなのでしょう。しかし、他国の人はかなりカブールに残っていたし、大使館員が慌てて撤退しなければならない状況ではなかったと思います。これで、大使館員にほんの少しでも危険の可能性があれば邦人保護よりも撤退を優勢するということが、多くの皆さんにもよく分かったのでは。

西牟田：せめて韓国みたいに大使館員がすぐに戻って空港までのバスの手配をやっていたら、韓国より1日遅かったとしても、現地協力者なども含めて500人ほどの出国が可能だったのでは？

安田：日本国内では入管での外国人の扱いの酷さが問題になっていたり、難民の受け入れの数が年間50人ほどだったりと、難民受け入れに対してすごく冷たいですよね。日本政府は現地の協力者を退避させて保護する必要性をずっと認めてこなかったんですよ。

　アフガニスタンでも他国が退避させ始めても無関心で、8月になって慌てて検討した。さらに現地人の退避・保護に対する抵抗もあって判断が遅れた、ということだと思います。

◆満州国崩壊の時から一貫する“棄民体質”

西牟田：自衛隊機の派遣の時期についてはどうでしょうか？

安田：報道では外務省関係者が「自衛隊は最後の手段という意識が高すぎて遅れた」などと言っていますが、そもそももっと早く他の手段を取れたという話です。フランスなどは5月から退避させてたらしいですからね。同様に早くに手を打っておけば、チャーター機を派遣することだってできた。そうすれば自衛隊機にこだわる必要もなかった。

　日本は、独自の分析・判断のもとに独自の行動をするということはできません。特に米国との関係がありますから。自衛隊の救出作戦も各国が自国民を救出するために、飛行機を派遣するということが決まったから、足並みをそろえただけのことですよ。

西牟田：かつて満州国が崩壊した時に、役人や軍人がいち早く逃げたことを連想しました。

安田：そう、だから一貫して“棄民体質”なんですよ。満州国に捨てられた人もそう。戦前戦後の中南米の移民もそう。何のケアもない。「自己責任論」なんてまさに“棄民の論理”ですから。

　そもそも、日本は脱出を急ぐ必要があったのでしょうか。2002年にはアフガニスタン復興会議を開いた実績があるし、インド洋で給油活動はしていましたが各国のように軍隊を現地に派遣していません。それに日本は世界第2位の資金援助をしてきましたし、「ペシャワール会」の中村哲さんの支援活動も知られている。急ぐことはなかったのかもしれません。中国人は今も残っているし、大使館も残っています。もっとやれるはずなのにやらないのはもったいないと思います。

◆シリアで拘束され「自己責任論」の渦中に

西牟田：棄民の話が出てきたところで、ご自身のことを伺います。2015年にイスラム国で後藤健二さんと湯川遙菜さんという2人の日本人が殺害された後、安田さん自身が拘束されましたよね。

安田：そうです。2015年6月、トルコからシリアへと国境を越えたところで武装勢力に拘束されてしまい、結局3年4か月に及びました。

西牟田：あの時、自己責任論が巻き起こりました。そして「危ない所には日本から取材に行かなくても、現地からの外国通信社の配信ニュースでいいじゃないか。身代金を国に払わせてまで、彼を助ける必要はない」などと言われましたね。

安田：もちろん、「自己責任」というのはずっと言われてきたことだし、帰国してからワイドショーやSNSも見ていたのでよく知っています。「政府が身代金を払ったから解放されたくせに」など、根拠のないことをずっと言われていますから。

西牟田：そもそもなぜ身代金という話が出てきたんでしょうね。

安田：捕まったとき、「お前は昔、人質だった。ということは、日本政府が身代金を払うということだ」と言われました。というのも、2004年にイラクで自警団にスパイ容疑で3日間拘束されて「人質」と書かれた記事があって、それをウェブ上で見つけた彼らが身代金をとれると期待しちゃったんですね。

　実際は拘束者から何の連絡も要求もなく、外務省は「行方不明」という認識で、報道発表でも「人質」とは言っていなかったんですけどね。行方不明なだけなので、交渉も救出もしようがない。現場では珍しくもないことが異常に大きく報道されて、政府もそのことで困ったと思います。

　2015年からの拘束については、在英のシリア人NGOが「カタールが身代金を払った」とウェブに書いたのを日本のメディアやネットの人々がそのまま信じて拡散させました。そのサイトには「実は4日前に解放」とか「安田は会見でISに拘束されていたと語った」とかデマだらけなのに、それらは無視して「身代金」だけは信じたいようです。とにかく信じたいことだけ信じると。

西牟田：日本政府が身代金を払って解放することはあるのでしょうか？

安田：ありません。2015年、ISに殺害された後藤健二さんと湯川遙菜さんの時もそうですが、ISは家族に脅迫メールを送って、家族は政府に連絡しましたが、政府は関与を拒否しています。家族が交渉しているうちにISが動画を流したので騒ぎになり、政府も対応せざるを得なくなっただけで、助ける気があれば最初のメールの段階で交渉しています。日本政府は身代金を払ってまで助けたりしないという態度で一貫しているんです。

　1977年のダッカ日航機ハイジャック事件では日本赤軍に600万ドルの身代金を払ったとされていて、その後の自民党はこの措置を激しく憎んでいます。たとえ世界中の国が身代金を払ったとしても日本政府は払わないと思います。

◆日本政府には、武装勢力に交渉して救出するつもりはなかった

西牟田：身代金交渉って、実際はどうやるんでしょうね。捕まえた側は安田さんが何者か調べなければなりませんよね。そして払わせる側には、本人を捕まえていることを証明しなければならない。

安田：そうなんです。だからこそ必要になるのが、本人が生きているという証拠、いわゆる「生存証明」というものです。拘束者のふりをした詐欺師が、親族や政府といった被害者の関係者にたくさん接触してきます。それに人質をとるような犯罪者が、本当に生かして帰すのかどうかも怪しい。だから交渉にあたってはそれが絶対に必要になります。これはカタールやその他の国に仲介してもらう場合でも同じことです。

西牟田：それはどういうものですか？

安田：私が拘束された2か月後には、外務省が私の妻から私しか答えられない質問項目を5つ聞き取っています。これを拘束者側に送り、正解が返ってくれば、実際に私を拘束していることと、私が生きているという証拠になる。どこにいるか分からない人が生きているかどうかを確認するには、本人から反応してもらう以外にないわけです。

　拘束者のほうも、証明に失敗したら交渉できないので確実に実行します。人質に分からないようにごまかしながらだとか、会話の流れでなんとなく聞くなどしたら、解答を間違えて証明に失敗しかねない。だから人質本人にも分かるんです。生存証明のための質問がくれば励みになるという効果もあり、救出する側もその意味も込めて証明を何度も取るわけです。

西牟田：日本政府が邦人保護を行うつもりなら、犯人側と連絡をとって、まずは生存証明のすりあわせをしますよね。それはやったんですか？

安田：政府が救出を試みたならば、妻から得た質問項目を拘束者側に送って生存証明を取ったはずです。ところが、私が解放されてトルコの施設に入れられた翌日に日本大使館員が来て、目の前で聞かれたのが最初でした。つまり拘束されていた間は一切、生存証明を取られなかった。日本政府は拘束者の特定もしていないし、私が生きているかの確認もしていなかったということです。

西牟田：なるほど。であれば、実際に身代金交渉はやっていないし、そもそもの邦人保護もやっていなかった感じですね。

安田：外務省の担当者は、当然の準備として生存証明を取る用意をしましたが、実際に交渉してまで救出するかは政府が決めることです。生存証明を取れるのに取らなかったのは、政府として「救出しない」という結論だったからとしか思えません。

◆「政府は邦人保護を最大限に行っている」と無条件に信じられている

西牟田：2001年のカルザイ政権誕生の際、日本テレビや共同通信など、たくさんの日本のメディアが現地報道をやりましたよね。でも今回は対照的にほとんど現地報道がない（9月11日に「報道特集」で初めて現地中継）。

安田：カブール陥落前から事前に現地入りしていないと無理でしょうね。陥落後の現地入りは難しいし、今の日本のメディアは陥落後のカブールに自社のスタッフを行かせないでしょう。NGOにも近年はビザが出ていなかったので、フリーの記者にもなかなか出なかったと思います。日本政府がアフガン政府にビザを出さないよう要請していたともっぱらの噂でした。

西牟田：問題になりそうな場所に行かれて、問題を起こされたくない。だからこその予防的措置です。行かせないようにすることに力を注ぐ訳ですね。

安田：どうなんでしょうね。2015年、シリアに行こうとした新潟のカメラマンの杉本祐一さんがまずパスポートを没収されました。約3年前に帰国した私は発給自体拒否されています。後藤さんや湯川さんが殺されたときもそうでしたが、人質が殺されると一部で批判は出ますが、世論調査ではいつも政府の対応が圧倒的に支持されているし、内閣支持率も跳ね上がる。その後の選挙も与党圧勝です。

「政府は邦人保護を最大限に行っている」と大半の国民もメディアも無条件に信じているし、責任はすべて本人のみ、という「自己責任論」も定着しました。いよいよ規制強化の段階に入ってきたということはないかと思います。

◆日本人の立場から見た独自報道の必要性

安田：封建社会から市民が自由を勝ち取って民主主義を築いてきた欧米では、市民が物事を判断するためには国家からではない情報が必要で、民主主義にはジャーナリズムが欠かせないという大前提の認識があります。そういう意識があるからこそ紛争地で人質になった自国民を全力で救出する。日本の場合はそうしたところに行く人は「なぜ国に迷惑を掛けるのか」という論調が大きいですよね。

「お前は迷惑だ」と私に言う人が必ず出てくるのですが、それなら他の人や大手メディアが行くのは応援すればいいはずですが、まったくそうはなっていない。「ジャーナリズムはただの金儲けで、それ自体が迷惑行為、だから政府に任せておけ」というのが日本社会の一般的な認識なんじゃないでしょうか。

西牟田：日本国憲法13条にある「幸福追求権」が尊重されていない気がします。

安田：自由よりも「迷惑かどうか」のほうが重大・重要というのが日本政府の考え方ですね。日本政府には紛争地の邦人保護をする情報力も実力もありませんから、実質的には何もできない。だからこそ、本人だけにすべての責任を負わせようとしている。それが「自己責任論」です。

「自分で責任を負うしかない」と現場に行く人はみな思っているわけですが、「迷惑」とは「自己責任ではすまされない」という話なので、それは通じません。そもそも政府が何をしたのかまったく検証されておらず、何がどう「迷惑」なのか具体的なものは何も議論されていない。感情だけで語る「迷惑」はどこまでも拡大するので、「迷惑」を避けるための自粛と規制は歯止めが効かないと思います。

西牟田：そうしたことの弊害には、何があるでしょうか。

安田：今回、カブールが陥落した時の独自報道が一切なかったということもそうです。あと、こうした大きなことが起こった時に、英米のメディアが報じることを一方的に鵜呑みにする人が多くなりますよね。 日本には日本だからこそできることがあるはずなのに、欧米の視点からしか判断できなくなってしまう。

　それと、日本政府の現地協力者の保護が事実上の失敗に終わったことを自衛隊法や憲法の問題にする主張が出ていて、報道のいない場所に自衛隊を送るなど民主主義国家として常軌を逸していますが、「それでいい」という認識がかなり広がっていると思います。

西牟田：日本人ジャーナリストが現地に入ってもっとたくさんレポートをしていれば、ニュースに対して脊髄反射をせず、自分事として捉え、建設的な意見を言う人がもっといるのではないか。そう考えるとすごく残念です。ありがとうございました。

文／西牟田靖　写真／安田純平

西牟田靖（にしむた・やすし）

ノンフィクション作家。1970年、大阪府生まれ。国境や家族などをテーマに執筆。タリバン政権時代の1998年、アフガニスタンを取材し、危険な目に。著書に『僕の見た「大日本帝国」』（情報センター出版局）『ニッポンの国境』（光文社新書）『本で床は抜けるのか』（中公文庫）『わが子に会えない』（PHP研究所）『中国の「爆速」成長を歩く』（イースト・プレス）など。