―［コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」］―

◆第5波エピデミックSurgeはなぜ収束したか？

　3月から5月にかけてインドを大混乱に陥れ、全世界に広がり猛威を振るったδ株によるエピデミックSurge(波)は、先行したインドや英国と同じく急激かつ巨大な津波となりましたが、あっけなく萎んでしまいました。

　第5波は、その波の急峻な高さから本邦ほか世界各地で医療崩壊を起こしましたが、津波が退く様に短期間で退いてしまいました。また免疫回避を起こすと考えられる変異を持つ割に死者が少なかったと言えます。

　死者数が少ない理由は、ワクチン接種の寄与が高いと考えられ、実際に合衆国では、δ株による死者の99%以上が非接種者であるとCNNで報じられています*。本邦でも、前回記述したように6月以降の致命率は0.4〜0.5%程度に留まる見込みで、以前に比して1/4以下に下がっています。但し、第5波による死者の集計は沖縄などで著しく遅れており、11月末までは確定しません。

＜*More than 99% of the US's Covid-19 deaths in June were among unvaccinated people, says Fauci 2021/07/12 CNN＞

　NHKが集計した統計をもとに筆者が作成したグラフを示します。左軸は片対数で、新規感染者数（青）と死亡者数（黄）で、右軸は線形で、日毎新規感染者数の一週間変化率（赤）と二週間変化率（灰）を示します。

　現在、日毎新規感染者数は半減期7日前後で指数関数的に減衰しており、順調に推移すれば今年6月のBaselineを下回り昨年9月のBaselineまで下げる可能性があります。本邦におけるCOVID-19エピデミックでBaselineが下がるのは初めてのことで、たいへんに好ましいことです。地域によっては、昨年5月の水準まで下げる可能性が見えてきており、台湾、シンガポール、豪州、ニュージーランドで実績を積んできた手法を導入すれば、年末までに終息＝「ゼロ・コロナ」達成も可能です。

　但し西日本の一部では、下げ止まりや増加を示していますが現在重点観測と分析中です。

　拙書、『誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか』でも強調しているように、統計は過去と現在の鏡であり、未来を照らす松明と言えます。筆者は、2020年12月の第3波ころからSurgeの発生と増加を公開統計を用い実用精度で予測できるようになりましたが、これは2020年2月から統計を追っていたためです。一方、減衰に転じる時期についてはまだ十分な精度を得られておらず、第5波では予測より2週間早く減衰に転じ、結果として大惨害を避けられました。2週間の差は、感染者数にして最大で5万人/日の差となりますので約140万人の感染が回避され、約7千人の死亡が回避されたことになります。このわずか二週間の差で、本邦はインドの2/3の規模の人口比修正感染者数ですみました。

この理由は、2021年7/22からの移動傾向（モビリティ）の低下、四回の台風襲来、夏休み、お盆休み、例年より早い秋雨など、運の良さによるものが主であると考えられます。これらをワクチン接種が後押ししたのでしょうが、今後の研究を要します。

◆モニタリング検査とは

「東京都モニタリング検査」*と「内閣官房モニタリング検査」**という言葉が第5波渦中に新聞紙面などで時折見られました。内閣官房モニタリング検査は、2021年2月頃から目にするようになり、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査が無料で受けられるとして大学などの参加が目立ちました。

＜*東京都による羽田空港での新型コロナウイルス感染症モニタリング検査の実施について2021/09/16 羽田空港旅客ターミナル＞

＜**感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室＞

　東京都モニタリング検査について8月に取りあげましたが今回は、内閣官房モニタリング検査をご紹介します。

　内閣官房モニタリング検査は、「感染拡大の予兆の早期探知」の為に行われており、14都道府県の空港や大学、交通結節点、繁華街など人の集まるところでCOVID-19の自覚症状のない人を対象に行われています。検体は唾液で、検査は株式会社木下グループの検査キットが採用されていることは分かっています*。これは筆者も使っており、往復送料を含めて3000円程度で検査が出来ます。

＜*木下グループ、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策に協力「羽田空港等から北海道・沖縄県内の空港へ向かう便の搭乗者を対象としたモニタリング検査」2021/07/20 時事＞

　東京都モニタリング検査もそうですが、内閣官房モニタリング検査は、統計からSurgeの兆候や発生地を検知して迅速に対応することを目的としています。これは妥当な目的ですので実際の統計を見てみましょう。今回使用するのは、2021/09/30公開のデータですが、非常に使いにくいため、Twitterアカウント @touture425氏から、使いやすくしたデータをご提供頂きました。

◆内閣官房モニタリング検査 都道府県別

　内閣官房モニタリング検査では北海道、宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県で街頭PCR検査が行われています。この調査では、様々な興味深いデータが公開されています。

　内閣官房モニタリング検査では「陽性疑い」と称していますが、PCR法では原理的に「陽性」か「陰性」しか存在しませんので世界唯一の検査抑制主義の論拠となっている国策エセ科学・エセ医療デマゴギーにあわせるために創作した「陽性疑い」という官僚創作単語を本稿では使いません(医療検査でないことを強調するために「陽性疑い」と称しているともされるが、有害無益である）。

　内閣官房モニタリング検査の調査地は、14都道府県ですが、実際には首都圏、特に東京都に偏重しています。事業が本格化した5月下旬以降、全体の検査件数は2万検査/週から6万検査/週の範囲ですが、東京都が1万〜2万検査/週を占めており、残りが13道府県です。東京都では、独自のモニタリング検査が内閣官房の約二倍の規模で行われており、事業としてのデータの共有は行われていないようです。

　結果として13道府県では、検査規模が東京都と比較して1〜2桁小さい500〜6000検査/週となっており、後に指摘する統計の大きな欠陥の原因となっています。

　次に14都道府県毎の検査陽性者数を積み上げ棒グラフにしました。やはり東京都が多くを占めています。これは単に東京都の検査規模が大きいためです。第4波でエピセンターとなった大阪府が4月26日の週に目立ちます。これは緊急事態宣言入り直後にモニタリング検査の実施を知った市民が集まったためと思われます。

　8月から9月にかけて千葉県で、9月に愛知県で陽性者数が目立って増えています。これは次の14都道府県毎の検査陽性率を見る必要があります。

　14都道府県における検査陽性率を片対数プロットしたものを見ましょう。単位は‰(パーミル：1/1000のこと)であり、日毎新規感染者数より大きな数字となっていますが、これは日々の新規感染者ではなく市中に存在する感染者を見ていますので問題はありません。ウイルスに接触して感染の成立した人は、接触日（曝露日）から起算して平均15日間はウイルスを体外に排出します。また感染能力はありません*が、20日間から数ヶ月にわたりウイルスを体内に持ち続けることもあります。従って、市中感染者をランダムサンプリングすると日毎新規感染者数の積分を出すことになります。

＜*あくまで科学者間での非公式な会話などであるが、電子顕微鏡などで観測するとスパイクの変形などウイルスの形が変わっている様だとのことで、人間の免疫による攻撃でウイルスの感染に関わる性質が消失しているのではないかという話がある。このため合衆国疾病予防管理センター(CDC)は、治療結果の診断にはPCR検査などの核酸増幅法でなく抗原検査を用いることを推奨している。参照：Overview of Testing for SARS-CoV-2 (COVID-19)2021/08/02更新 CDC＞

　各都道府県の検査陽性率は、第4波と第5波では1〜5‰の間にあり、波の間では0.1‰の桁にあります。Surgeの発生中と小康期では有意差があるようです。

　ここで目につくのは8月中の千葉県で、2回にわたって10‰=1%以上の高い検査陽性率を示していました。千葉県の日毎新規感染者数統計と照合すると、日毎新規感染者数に千葉県に特有な異常は見られないため、これはたまたま陽性を示す人がまとまって現れたためと思われます。成田空港と観光地がある千葉県は、モニタリング検査がこの期間、500〜1000検査/週しかありませんでしたので17人程度の陽性者で陽性率が大きく変動します。検査集団が小さすぎるためにサンプルの僅かな偏りで統計が大きく変動してしまうのです。

◆内閣官房モニタリング検査 年代別

　次に年代別の統計を見てみましょう。報道では、「お年寄りは、陽性率が低い。若者はだらしないので陽性率が高い。けしからん」というものが見られましたが、事実はどうでしょうか。

　モニタリング検査の参加者は、20代がたいへん多く、次いで40代、50代、30代と続き、10代以下、60代、70代以上となっています。70代以上の方は、ケアホームやデイケアなどで組織的な検査をする機会がありますし、そもそも街へ出歩く機会も減ります。60代は定年以降の社会的活動性が減少します。

　20代と10代以下は、大学や各種学校での組織参加がありますのでそういった機会を活用したり、街に出かけた際に立ち寄る機会も多いものと考えられます。筆者は、高校卒業以降の若者の寄与が大きいのではないかと考えています。少なくともモニタリング検査からは、若者が無関心という事はないと言えます。

　もう一つ気になるのは、「年齢不明」がたいへんに多いことです。第31週では5万検査の内1万6千検査（約30%）が不明です。既に最大勢力が「不明」であり、折角の調査ですからこれは解消すべきです。

　次に年代別検査陽性率です。これは同じデータを線形と片対数の表記で二枚のグラフにしました。初期のモニタリング検査は検査集団が小さすぎるので評価不能です。

　ほぼ一貫して10代以下と20代の検査陽性率が突出して高いです。これらの世代は欠測しない限りだいたい1〜10‰の範囲の陽性率であり、他の世代が概ね2‰以下で、1‰未満の値をとることが多い事と比較すると際立って陽性率が高いです。

　大学生がその典型ですが、この世代は社会の中での活動性がたいへんに活発で、しかも学校や職場、バイト先、サークル活動や交際などで様々な社会的立場の不特定多数の人と接触します。結果としてウイルスの運び屋になってしまうことは火を見るより明らかなことです。

　また感染防止の有効性は期待されたほど高くはないですが、ワクチン接種が後回しにされてきたこともあります。

　筆者は、若者がCOVID-19に対して無関心であるという風聞は誤りであると考えますが、20代以下の感染率は有意に高く、対面授業に異常な執着をするというこれまた世界にも珍しい異常な行政を行う文部科学省の責任は極めて大きいです。また若い方は、ウレタンマスクというマスクの形をした装飾品を好む傾向にありますが、全く何の役にも立ちませんので不織布マスクに切り替えてください。

　70歳以上については、検査数が精々500件/週程度に留まっており、例えば7/26の週は5‰を示していますがこれは190検査中陽性者1名です。この程度のサンプル数では評価には使えません。

◆内閣官房モニタリング検査 都道府県別

　次に検査陽性率の都道府県別統計を示します。

　14都道府県の合計では、検査数が2万〜6万検査/週であることもあって5月以降は統計として読める程度には精度が出ています。特に第4波の指数関数的減衰と第5波の指数関数的増加はかなり良く再現できています。但し、第5波の減衰過程は直近が暫定値なので1〜2週間ほど待つ必要はあります。サンプル数が4桁ですので1000分の1の桁までは実用精度が出ていますが、一万分の一(100ppm,0.1‰)の桁は十分な精度がなくとりあえず何か見えている程度です

　筆者は、第5波の全国での開始時期は6月第3週と判定していますが、内閣官房モニタリング検査では7月第2週であるように見えます。しかし、陽性率が0.3‰ですのでサンプル数が不足しており有意差があるとはいえません。

　次にサンプル数が一番多い東京都と二番目に多い大阪府をグラフ化してみます。東京都は、東京都モニタリング検査の半分程度のサンプル数で、だいたい同じ結果が出ています。また1‰以下では誤差が大きく有意差が出にくくなっています。

　大阪府は、サンプル数が2000〜5000しかないために、肝心要の感染者数が減った状態＝谷間が見えなくなっています。見えている領域も2‰以下は、ほぼ有意差が無くなっています。

　他の12道府県は、サンプル数があまりにも少なく、肝心な1‰以下が殆ど見えていません。むしろ8月の千葉県のようにサンプル数の過少とデータの揺らぎからくる異常値に驚かされるだけで、使い物になりません。

　一方で、感染者数がまだ多い9月に岐阜県と愛知県が示した陽性率の高さは、県別日毎新規感染者数の統計とも一致しました。

◆統計調査の基本から駄目な内閣府モニタリング検査

　内閣府モニタリング検査は、Surgeの兆候や発生地を検知して迅速に対応することに使えるでしょうか。答えは「全く使えない」です。

　現状では、市中感染者数が0.1‰ (100ppm)の桁で精度良く動向を検出できなければ波の前兆を判定できません。しかし現状では、サンプル数が一桁過少で1‰の桁の後半までしか精度が出ていません。なおニュージーランドや台湾を目指すには、更に2桁から3桁高い精度が必要であり、むしろ正攻法でウイルスの殲滅をする方が遙かに楽です。

　「感染拡大の予兆の早期探知」という目的のためには、各都道府県で最低でも1万サンプル/週は必須であり、現状の全国5万検査/週の実績に対して最低でも15万検査/週は必要です。実用精度を出すためには100万検査/週は欲しいところです。

　また集計の遅延も大きすぎです。、現在検査後約1週間で集計が公表されていますが、実際には翌週に大きな修正が相次ぎ、使える数字が出るまでに2週間を要しています。これは日毎新規感染者統計と遅延が変わりません。

　このモニタリング検査は、厚労省が創り出し、一部の破廉恥な医療従事者と医学者達がばら撒いたPCR検査抑制のためのジャパンオリジナル国策エセ科学・エセ医療デマゴギーの為に検査不足に陥り、疫学統計の精度が著しく低いため編み出したものと考えられます。しかし、統計調査はその目的のために手法や規模を事前に詳細な設計をしなければなりません。サンプルの桁での不足など論外です。

　内閣官房モニタリング検査には、疫学・統計調査に必須な事前設計の痕跡が全くなく場当たり的にやっているだけです。その結果、サンプル数が一桁から二桁足りないという無様なことになっています。やるだけ無駄な税金と資源と時間の無駄そのものとなっています。

　勿論無料検査を受けて、陽性判定がでた千人足らず(968人)の人々は、医療機会を得、感染拡大を断ち切る好機となります。また筆者のような統計観測者にとってはデータが増えることはうれしいことです。それ以外には、20歳代以下の世代で陽性率が目立って高いことが分かったくらいでしょう。

　この内閣官房モニタリング検査の最大の成果は、「PCR検査の特異度は99%とか99.9%」といった、厚労省が創り出し、一部の無知蒙昧且つ破廉恥な医療従事者と医学者達がばら撒いた荒唐無稽な国策エセ科学・エセ医療デマゴギーが全くの嘘であることの実証となったことと言えます。なにしろそんなに特異性が低ければ、検査規模が第31週現在で累計約80万人の内閣官房モニタリング検査では偽陽性が8000人(特異度99％)または800人（特異度）99.9%でるという結果となります。実際には累計陽性者数が968人ですので、これまでにご紹介した統計分析は全くなり立たず、統計分析者であろうとなかろうと異常がすぐに検知できます。またそれだけの偽陽性者が出ていればこの事業自体が臨床医からの苦情殺到で報道され、継続不能となります。

　PCR法の特異度は、原理的に100%であり、実運用でも99.999〜99.9999%であり、更にエラー検知が常時運用されておりダブルチェック、トリプルチェックされますので臨床上は事実上100%と扱うものです。

　ジャパンオリジナル国策エセ科学・エセ医療デマゴギーに基づく検査抑制政策を直ちに撤廃し、世界の趨勢である何時でも何処でも誰でも無償でPCR検査を出来る様にすれば良いだけです。

　最後に本邦のCOVID-19エピデミックをガリレオの「斜面台の実験」に例えた秀逸な図式化を中国科学院大学温州研究院教授の瀬戸亮平博士がTweetされていますのでご紹介します。夏の神風とも言える台風が切っ掛けで得た2度目の好機に玉を上に上げてしまう＝終息させねばなりません。また玉を落とせば世界からの笑いものです。

＜取材・文／牧田寛＞

―［コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」］―

【牧田寛】

まきた　ひろし●Twitter ID:@BB45_Colorado。著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題について、そして2020年4月からは新型コロナウィルス・パンデミックについてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中