吉村知事 岸田新総裁に法改正熱望「医療機関にある程度強制できるように」

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 大阪府の吉村洋文知事が2日、読売テレビ・日本テレビ系「ウェークアップ」に生出演。新型コロナ対策で法改正も視野に入れている自民党・岸田文雄新総裁に「医療機関にある程度強制できるような法律」を強く求めた。

 読売新聞特別編集委員・橋本五郎氏に「一番お聞きしたいのは、大阪は医療体制を他の都道府県に先駆けて早め早めにやってる。それで、その効果が出てる。一番難しいのはどうやって医療機関に働きかけ、それを増やすことができるのか」と質問された吉村知事は「まず医療機関の方もコロナに対して自分たちも積極的に取り組むんだっていう認識を共有できるか、ここ重要だと思う」と回答。

 感染が急拡大した春の第4波の厳しい経験をしたことで医療機関と同じ方向を向くことができ「ずいぶん病床が確保できたというのはある」と説明したが「ただ、やはり日本の法制度には限界がある。お願いベースなんです。やらなくても経営はできるし、やらない方がむしろ自分のもともとの患者さんも来ますし、無理にやる必要はないんじゃないかというのがどっかにある」と歯がゆそうに話した。

 MCの弁護士・野村修也氏に「岸田総裁は法改正するって言ってますよね。ここはやっぱり協力していくんですか」と聞かれると、吉村知事は「協力します。ぜひ僕はやってもらいたい」と即答。

 「そこは今までみたいな中途半端な法律じゃなくて、やっぱり医療機関にある程度強制できるような法律。今は医療機関がやってくれて、それはありがたい話。じゃあオール医療でやってるかというと、実はまだそうじゃない。そこはオール医療でやるというんであれば、ここは法律を整備して、感染が急爆発して人の命を救わなければいけないという時には強制できるような法律はぜひ作ってもらいたい」と熱望した。

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  • 10/2 12:35
  • デイリースポーツ

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