宿泊事業者に「経営力」をサポート 観光庁の支援事業、締め切り迫る

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観光庁が公募している宿泊事業者向け個別支援事業「経営力強化サポートプログラム」の締め切りが、再延長ののち、いよいよ2021年10月31日に迫っている。

新型コロナウイルス感染症の影響で、経営状況が悪化している宿泊事業者に、コーチを派遣し、課題解決に向けたアドバイスや、状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供する。

助言を受けて「改善シナリオ」「実行計画」を策定

宿泊事業者が申し込むと、観光庁が採択。その後、事前アンケートと財務データに基づき、コーチの助言を受け「改善シナリオ」「実行計画」を策定、実施する。教材やeラーニングなどによる「研修・訓練プログラム」や、知見を持つ「専門家の助言」も全て無料で受けられる。

加えて、設備投資にかかる3分の1の補助(上限150万円)を、用意されたメニューの中から受けることも可能。いずれも12月末までに完了する必要がある。

全国の自治体や観光事業者で構成される団体などを対象にした、21年度第3次補正予算事業「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の一環。公募要件を満たし、申請フォームに必要事項を入力のうえ、必要書類を提出すると、審査結果が事務局から随時通知される。採択予定数は1000件程度。公募要件などの情報は、観光庁サイトの公募要領に書かれている。

観光庁の既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業事務局の担当者は、この事業の狙いについて、「長引く新型コロナウイルス感染症拡大の苦境に立つ宿泊事業者の皆さまの経営改善や、今後の観光需要回復を見据えた収益力向上を積極的に支援するもので、具体的には、プログラム推進コーチによる経営診断や課題解決のための実践的なアドバイス、ご関心分野を強化する研修や訓練を「無料」で提供していく」と話す。

緊急事態宣言が解除され、「ウィズコロナ」での経済活動が本格的に始動する。「観光業」の立て直しを支援する。

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