最低賃金の引き上げに66.2%が「反対」、64.7%が「経営に影響がある」と回答

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 プレシャスパートナーズは9月15日に、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に実施した、「最低賃金の引き上げに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、7月27日~9月8日の期間にインターネットで実施され、201社から有効回答を得ている。
 

 調査対象の企業に、最低賃金の引き上げに対する賛否を尋ねたところ、「反対」は66.2%、「賛成」は33.8%だった。
 最低賃金の引き上げが、経営に影響するかを尋ねた質問では、「とても影響がある」(28.9%)と「影響がある」(35.8%)を合わせた64.7%が、経営に影響があると答えている。
 最低賃金の引き上げが、経営に「とても影響がある」「影響がある」と答えた企業に、どのような対策を行うかを尋ねたところ(複数回答)、「サービス価格の見直し、値上げをする」(52.3%)がもっとも多く、「非正規の残業・シフトを削減する」(38.5%)、「採用を抑制する」(35.4%)がそれに続いた。
 最低賃金が時給1500円となった際の影響を尋ねた質問では、「とても影響がある」(71.6%)と「影響がある」(18.4%)を合わせた、90%の企業が経営に影響があると答えている。
 最低賃金が時給1500円となった際の影響について、「とても影響がある」「影響がある」と答えた企業に、どのような対策を行うかを尋ねたところ(複数回答)、「サービス価格の見直し、値上げをする」(57.5%)が最多となり、上位3つは「最低賃金引き上げへの対策」と変わらないものの、「非正規を削減する」(19.3%)は10.1ポイント増加した。また、「人材に変わるテクノロジーに投資する」(22.1%)、「事業規模の縮小を検討する」(9.4%)、「廃業を検討する」(8.3%)なども増加している。
 年末の人員確保に向けて、アルバイト・パート採用を行うかを尋ねた質問では、「行う」という回答が57.7%に達し、「すでに採用活動を終えた」(7.5%)と合わせた65.2%が、年末に向けた採用を行うと回答した。

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  • 9/20 12:00
  • BCN+R

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