自衛隊「スパイハンター」が中国に「籠絡」された(1)「こんな時にまたか…」

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 海外の情報機関が放つ工作員の手から国家機密を守るべき人間が、そのスパイと密通していたら当然、その国家は危機に陥る─。そんな映画のような事態が我が国で起きている。国防をつかさどる自衛隊、中でも「情報のプロ」とされる部隊が標的にされたのだ。

「自衛隊の『スパイ部隊』を中国が狙っている」

 公安関係者がそんなことを明かしたのは、8月末のことだ。自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長が新型コロナウイルスの濃厚接触者と認定されたことが発覚した直後であった。しかも、米軍が撤退を表明したことで政権が転覆し、混乱するアフガニスタンから邦人を退避させる活動の真っ最中。その活動も救出できたのは1人だけという大失敗に終わり、「こんな時にまたか‥‥」と自衛隊の体たらくぶりに批判の声が上がる中でのことだった。

 自衛隊の「スパイ部隊」といえば、防衛大臣直轄の情報機関たる「自衛隊情報保全隊」(以下、情報保全隊)のことだが、こちらの評判も芳しくない。

 同隊は09年、自衛隊員らによる相次ぐ情報漏洩事件を踏まえて情報保全の強化を目的に、それまで陸海空の各自衛隊に分散されていた組織を統合して編成された専門の部隊である。にもかかわらず、世間では「市民のプライバシーを侵害する組織」といったイメージが強いのだ。今年6月、土地規制法の制定に絡んだ国会審議の場でも、同様の指摘がなされた。

 同法は自衛隊基地や原子力発電所の周囲、国境近くの離島など、政府が安全保障の観点から重要だと判断したエリアの土地や建物の利用状況や持ち主を調査することを可能にするもの。審議の場では、数々の問題が指摘されたが、国会閉会直前に野党の反対を押し切って成立した。

 中でも問題視されたのは、自衛隊基地周辺などで市民への監視が強まるのではないかという点だった。情報保全隊が市民を監視していたことが発覚、裁判沙汰となり、国が賠償命令を受けた過去の事例を取り上げ、野党議員が猛烈に抗議したのは記憶に新しい。裁判の原告団も「裁判で違法なプライバシー侵害と断定された住民への監視行為を合法化する法案だ」と足並みをそろえ、注目を集めた。

 だが、これは情報保全隊の活動のごく一部にすぎない。公安関係者が続ける。

「情報保全隊は、過去の問題ゆえに大きく誤解されているようだが、実態は防衛省の情報部隊。主任務は外国のスパイらをターゲットとした防諜業務で、言うなればプロの『スパイハンター』だ」

 事実、同隊の活動を規定した防衛省の訓令では、とりわけ重きが置かれる防諜(カウンターインテリジェンス)について、こんな記述がある。

〈情報保全業務のうち、外国情報機関による防衛省・自衛隊に対するちょう報(盗聴、窃取、協力者からの情報収集等により、合法非合法を問わず防衛省・自衛隊の情報を不正に入手しようとすることをいう)による情報の漏えいその他の被害を防止する〉

 相対するのは、一般の市民ではなく、外国情報機関なのである。生半可なことでは遂行できないミッションだ。プロでなければできないことである。

 ところが、そのプロが中国に狙われているというのだ。

時任兼作(ジャーナリスト)

*「週刊アサヒ芸能」9月16日号より。(2)につづく

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  • 9/13 6:00
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