デルタ株が猛威を振るい、ワクチン接種も順調とは言えず、出口が見えない新型コロナウイルスの脅威。日本をコロナ地獄に変えたのは誰か。今週はコロナ禍を拡大させた７人の戦犯を追及する。

　まず、コロナ禍というパンドラの箱を開けた張本人と言えるのが、ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長だ。

「２０２０年１月２３日に、中国の武漢市で集団発生した新型コロナウイルスによる肺炎を、ＷＨＯ内で『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言する動きがあったが、テドロス氏はこれを拒否。結果、感染は全世界へ拡大した。このとき、宣言によって、中国からの人流を抑制していたら、５００万人もの命が失われずにすんだはずです」（ジュネーブ駐在記者）

　当時、経済の失速にあえいでいた中国にとって、緊急事態宣言による貿易制限は死活問題だった。

「中国はＷＨＯへの巨額支援のみならず、テドロス氏の母国、エチオピアにも巨額融資を行っています。テドロス氏が中国へ忖度したのは明らかですね」（前同）

　このことに、作家の岩井志麻子氏が憤慨する。

「けしからんですね。 “中国から金をもらってんだろう”みたいなことも言われていますが、別の弱みも握られているに違いない」

　国内に目を向けると、安倍晋三前首相もテドロス事務局長と同罪と言える。

「２０年１月３０日、武漢を含む中国湖北省からの入国は拒否したが、中国の他の地域からの入国を規制しなかったため、春節に大勢の中国人が日本を訪れ、感染拡大のきっかけとなった。当時、習主席の訪日が予定されていたことで、感染対策よりも首脳会談実現による政治的な成功を優先させた罪は大きい」（全国紙政治部記者）

■自分のことしか考えていない政治家

　元経済産業省の幹部官僚で、政治経済評論家の古賀茂明氏が指摘する。

「安倍さんは、ワクチンの展望もなく、コロナ収束のめども立たない状況で、自身の任期内に東京五輪を成功させるという実績を求め、それを五輪直後の総裁選に利用しようと画策しました。安倍さんの都合で、五輪延期を２年先でなく１年先にした結果、日本は今のような状況に陥った。五輪開催のため、日本の感染状況が危険だとは言いにくくなったし、緊急事態宣言などによる抑え込みもやりにくくなった。国際社会への安全アピールのために、日本はコロナ対策が限定されてしまったんです」

　その安倍前首相は昨年８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎を理由に辞任表明。後継者である菅義偉首相も同じ轍を踏んでいる。

「安倍さんと同様に、総裁選のために五輪実施が最優先になってしまった。結果、“国内の感染状況は心配ない”の一辺倒になってしまったことが問題です。元凶は安倍さんですが、ダメ押ししたのが、菅さんと言えますね」（前同）

　実際、安倍政権時より、現政権下でのほうが、コロナ禍は悪化している。

「ワクチン接種が予定よりも進まなかったり、デルタ株の出現など、安倍さんのときにはなかったマイナス要因が加わっているにもかかわらず、菅さんは、東京五輪を中止しなかった。コロナ対策も不十分で、国民へのメッセージも矛盾だらけです。政府の信用はガタ落ちで、国内の制御がどんどん難しくなっています」（同）

　現在発売中の『週刊大衆』９月２０日号では、このほかにもコロナウイルスをここまで拡大させた「戦犯」たちを特集している。