北米で続々と娯楽用大麻が解禁され、渡航して堂々と嗜む日本人の姿も報告されている。こうしたなか、日本から近いリゾート島でも本格的に解禁が決定した。日本人が殺到するのか!?

◆日本人向けのツアー開催や、小売店開業を目論む人も！

　世界で広がる娯楽用大麻の合法化の波が、いよいよ日本の「隣国」にまで到達した。東京から2500km足らずのサイパンを中心とした米国自治領、北マリアナ諸島自治連邦区（CNMI）で、娯楽用大麻の栽培や製造、小売りライセンスが初めて発給されたのだ。

　CNMIでは’18年に娯楽用を含めた大麻の栽培や使用が合法化されていたが、商品化や売買は認められていなかった。それが3月に入り、サイパンの農園業者に対し、同島初となる商業栽培許可が発給された。さらに5月には同島の企業に対し、栽培と加工、小売りの認可が下りたのだ。

　これに基づき、いわゆる「ディスペンサリ」と呼ばれる大麻小売店が開業されることになる。21歳以上なら誰でも合法的に大麻購入が可能になり、日本から最も近い「娯楽用大麻合法の地」になるのだ。

　CNMIが合法化を進める最も大きな目的は「大麻ツーリズム」による観光客の誘致だ。サイパン在住4年の日本人男性は言う。

「観光産業が大きなウエートを占めてきたCNMIの経済はコロナ禍で大打撃を受け、失業率も上昇しています。大麻の合法化についてはコロナ前からも進められてきたが、今後の観光業の起死回生のウルトラCとして、知事主導で合法化のスピードを速めたのです」

◆サイパンでの大麻ビジネスに動きだした日本人も

　栽培許可を得た農園業者スライダー・マリアナ社の代表・ビクター・カブレラさんは言う。

「まだ始まったばかりで、需要もわからず、大麻産業でどれだけ成長できるかは不透明ですが、ディスペンサリやレストランなど大麻関連商品を扱う小売業者が順調に増えていけば、将来性もある」

　そう語ったうえで、日本人にこうメッセージを送った。

「CNMIでは大麻に対するマイナスイメージもないので海外からのマリファナツーリストも非常に歓迎されます。コロナが落ち着いたら日本の人たちもサイパンに来て、大麻を楽しんでほしい」

　こうしたなか、早くもサイパンでの大麻ビジネスに動きだした日本人もいる。都内在住の自営業の男性（30代）は言う。

「コロナ前は『海外投資視察』や『仮想通貨海外研修』と銘打って、上昇志向の強い大学生や若者を集めて東南アジアに連れていっていました。参加費は3泊で約20万～30万円。10人集めれば100万近くの利益が出ることもあった。コロナもあり、この手のツアーは難しいでしょう。

　そこに降って湧いたのがサイパンの大麻合法化。大麻愛好者が集まるテレグラムのグループチャットで参加を募ったら、すぐ40人くらい希望者が集まった。ワクチン接種を済ませたら現地に視察に行き、冬休みに第1回のツアーを開催したいですね」

◆グアムでも小売業が許可される？

　前出の、サイパン在住の日本人男性もこう話す。

「合法化前から、観光やダイビングに来る日本人に声をかけて大麻を売る連中がいたが、ボッタクリがひどかった。合法化されたら日本人を守るため、日本語が通じるディスペンサリの開設を目指しています。小売業ライセンスの取得には、在住歴5年以上などルールがあり、クリアしなければならないハードルもあるが、今から準備を始めるつもりです」

　日本の専門家からは歓迎の声も。NPO法人「医療大麻を考える会」理事長・麻枝光一氏は言う。

「サイパンまで合法化の波が押し寄せてきたというのは感慨深い。サイパンに加え、グアムでも間もなく小売業が許可されると聞いています。グアムでは’14年に医療用が、昨年に娯楽用も合法化されました。栽培技術は高く、島津製作所のカンナビノイド分析器を導入している業者もいる。

　グアム産の大麻のほとんどは有機栽培で、安全性についてもグアム政府の折り紙付きです。私は同政府から相談も受けていますが、コロナ終結が見えてくれば、日本人の大麻観光の受け入れを真剣に検討し始めるでしょう」

◆「日本の反社も目をつけている」

　一方、不穏な動きもある。裏社会の事情に詳しいフリーライターは匿名でこう明かす。

「大麻が合法化された国から、高品質の大麻を安定的に供給することができるので、仕入れ先としても注目されます。

　北米で大麻の合法化が進んだ過去5年間で、日本に密輸される大麻の量は急増しています。押収量を見ても大麻草と大麻樹脂の押収量は10倍以上になっていますが、その4分の3が北米からの密輸。

　現地で簡単に買えるので、報酬をちらつかせれば安易に密輸を請け負う人も少なくない。CNMIでの大麻合法化は日本の反社も目をつけています」

◆法解釈は分かれるが逮捕リスクがある

　日本への密輸は言語道断だが、現地で吸うケースではどうだろう。日本政府は、現地での使用についても「ダメ。ゼッタイ。」という建前を貫いており、外務省もHPで「大麻（マリファナ）が合法の国であっても、日本で罪に問われることがある」と注意喚起する。

　こうした政府の方針について甲南大学名誉教授で弁護士の園田寿氏はこう解説する。

「大麻取締法では『大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する』と定められています。さらに同法には、国外犯規定が適用されており、国外で抵触した場合も同様に罰せられるとされています。国の注意喚起は、その国外犯規定を根拠にしたものでしょう」

　ただ、この解釈は間違っていると園田氏は主張する。

「同法にはわざわざ『みだりに』という言葉が書かれています。権威ある注釈書によれば、現地で合法であれば所持や譲渡も『みだり』とは言えない。よって、合法の国や地域で同地のルールにのっとって大麻を使用したのであれば、日本で罪に問われることはないと考えるべき」

　厚労省の監視指導・麻薬対策課はこう述べる。

「大麻に関する国外犯処罰規定の適用についてはさまざまな解釈があり、実際に有罪になるかはケース・バイ・ケース。ただ、厚労省としては国民の健康を守る立場から、有害性を周知し、合法化された国や地域においても使用を控えるよう呼びかけていきます」

　法廷では有罪にならないかもしれないが、法執行機関による逮捕や勾留の可能性は残るため、現時点ではリスクが高い。軽はずみな行動は控えたほうがよさそうだ。

◆大麻解禁！世界の最新動向

　厚労省は現在、これまでなかった大麻の「使用罪」の創設と、医療用大麻の解禁という厳罰化と規制緩和を検討している。ただ、世界的にみれば日本の大麻政策は世界の潮流から逆行しているようだ。アメリカ以外でも多くの国が大麻解禁に向けて動きだしている。

・タイ

1月から、大麻の家庭での栽培や企業による加工・販売が認められ、医療用やサプリ、飲料などへの添加も認可された。大麻レストランの開業など、ビジネス面でも盛り上がっている

・韓国

お隣の韓国では昨年より医療用大麻が解禁された。現在は政府により厳格に管理された状態で、がんやエイズ、てんかん患者などの治療に用いられているという。娯楽目的では現在も違法

・EU

オランダは'90年代に世界に先駆けて首都のみ娯楽用大麻を合法化したが、現在EUではほとんどの国が医療用は合法、娯楽用は非罰則化という流れだ。今後は正式に合法化が進みそうだ

・メキシコ

3月に大麻合法化法案が議会を通過し、間もなく娯楽用も含め解禁される。国家単位での合法化としては最大の市場となる。麻薬マフィアの資金源を絶つことも目的のひとつだとか

・カナダ

'18年に娯楽用大麻を全面解禁。国全体の解禁はウルグアイに続き2か国目となった。このカナダでの解禁が、近年のアメリカでの州単位での解禁に拍車をかけたといわれている

取材・文／奥窪優木　写真／Shutterstock.com　CNMI Governor Office

【奥窪優木】

1980年、愛媛県生まれ。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国に渡り、医療や知的財産権関連の社会問題を中心に現地取材を行う。2008年に帰国後は、週刊誌や月刊誌などに寄稿しながら、「国家の政策や国際的事象が末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに地道な取材活動を行っている。2016年に他に先駆けて『週刊SPA!』誌上で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論の対象となり、健康保険法等の改正につながった。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』(扶桑社刊)など。最新刊『ルポ 新型コロナ詐欺 ～経済対策200兆円に巣食う正体～』(扶桑社刊)発売