世帯年収1600万円、多子家庭の不満「子ども4人をすべて自己負担で私立に通わせることなんてできません」

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日本の所得税は、高所得であるほど税率が上がる仕組みになっている。稼いでいる人ほど"損"をする、いわば「逆インセンティブ」の状態だ。

世帯年収1400~1600万円のキャリコネニュース読者からは、

「人より働いて稼ぎ、しこたま税金を納め、稼ぐ意味はあるのか?と思う」(茨城県/40代後半男性/流通・小売系/個人事業主/既婚/子ども2人/世帯年収1400万円)

「頑張って稼いでも、結局税金で持っていかれる」(神奈川県/60代前半男性/その他/個人事業主/既婚/子ども4人以上/世帯年収1400万円)

と不満の声が相次いだ。これでは、労働意欲を削がれてしまっても仕方がないだろう。(文:大渕ともみ)

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「努力と忍耐で真面目に働く人間のモチベーションを下げる政策を行うなんて」

都内の30代後半女性(流通・小売系/個人事業主)は、世帯年収1600万円。「夫婦共働きで子どもを4人育てています」と明かすが、その生活は経済的にも精神的にも苦しい。

「必死に働いて時間的余裕がないので、子どもたちには生返事をしてばかりです。それなのに、児童手当の特例給付の廃止が決まり、高校無償化の恩恵も受けられません。努力の結果がこの仕打ちとは、本当にひどい」

女性は、今の状態では「子ども4人をすべて自己負担で私立に通わせることなんてできません」と嘆いた。生活を豊かにしたくて一生懸命働いてきたはずが、まさか高所得が仇となるとは夢にも思わなかっただろう。女性は、自らの収入のせいで、子どもたちの進路の選択肢が限られてしまったことに憤り、

「努力と忍耐で真面目に働く人間のモチベーションを下げる政策を行うなんて。国は、少子化対策や国力の向上に取り組む気はあるのでしょうか。その場しのぎの政策はやめていただきたい」

と切実な思いを打ち明けた。

「離婚して事実婚にすれば、所得制限に引っかからない」

「子どもたちの医療費や学費など、国からの助成を受けず、真面目にたくさん納税させていただいています」と綴るのは、山口県の40代後半女性(メーカー系/正社員)だ。女性は世帯年収1500万円で、3人の子どもを育てている。

「所得制限ではねられ、医療費助成の申請をしたことがありません。それを専業主婦やパートのママさんたちに知られると嫌味を言われるので、その話題に触れないようにしています。同僚からは『ダブルターボでいいね~』と言われます」

隣の芝生は青く見えるのだろう、女性の家庭の苦労を他人は知る由もない。収入に比例して税金の支払いなど出費が増えてしまうため、「派手な生活はせずに貯金に励んでいます」と女性は明かす。

「離婚して事実婚にすれば、所得制限に引っかからないので、国からの恩恵を受けられるのでは?実際に、あえて"ひとり親"を選択する人もいるとか。そう聞くと、いろいろ考えてしまいますね」

高所得で不自由なく子どもを育てていくには、家族の在り方まで考え直さなければならないのか。努力した人が報われる世の中になってほしいと願うばかりだ。

※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」共働き・片働きの不満などのアンケートを募集しています。

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  • 5/7 11:51
  • キャリコネ

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この記事のみんなのコメント

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  • 少子化の世の中で多子宝の方は貴重な存在だけど将来の計画を見据えての結果なのか自然の成り行きなのか聞いてみたい(笑)

  • いち(

    5/9 1:35

    転職して、年収300そこそこの楽な仕事したらいいじゃないか。選択の余地があって羨ましいよ。

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