みなさん、こんにちは。馬医金満です。

2021年１～３月期のM＆A（企業の買収・合併）は総額1兆3359億ドル（約147兆円）で、データをたどれる1980年以降の同じ期間で最大の規模となりました。

コロナ禍で市場が停滞した前年同期との比較では、2倍近くの増加です。その理由は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、事業の再構築や転換を急ぐ企業が増えていることや、世界的な金融緩和を背景に投資ファンドの動きが活発化していることが影響していることが考えられるようです。

日立がグループ再編で前のめり

具体的な案件として、最大の案件は米電機大手、ゼネラル・エレクトリック（GE）の航空機リース事業の売却（312億ドル）です。

また、日系企業がかかわった案件では、日立製作所がグループ再編の一環で、3月末に米ITベンチャーを1兆円超で買収すると発表。4月に入ってからは、上場子会社の日立金属の、日米投資ファンド連合への売却を検討していることが判明しています。

さらには、東芝がCVCキャピタルパートナーズから買収提案を受けています。

最近のM&A市場の特徴は、プライベート・エクイティ（PE）・ファンドの買収案件が、かなり増えているということです。現在、金融緩和の影響で、どの機関投資家もお金が余っている状態なので、さまざまな投資商品に資金が流入している状態になっています。

加えて、銀行から融資も受けやすいという背景もあり、世界的には大企業をめぐる買収案件が増えてきているようです。本来、PEファンドは理論価値を下回っている企業を買収して、バリューアップしてから売却するという手法が定石でしたが、「カネ余り」の状況から、最近では割高に見える案件にも積極的に投資している印象があります。

日本では中小案件が活発化

また、日本にフォーカスすると、比較的中小の案件でのM&A件数が増えているのかな、という印象もあります。というのも、団塊の世代が起業した会社の多くが30年、40年を経て、後継者不足に陥っており、「事業継承」の名のもとにM&Aが活発に利用されているのが原因と考えています。

日本は中小企業が圧倒的に多く、経営の効率性の観点からもっと会社数は少ないほうがいいと、たびたび議論に上がっていたテーマではあるので、今後その流れが加速していくような気配があります。

じつは私も来年からの就職先はM&Aや、PEファンドに近い業界で働くことが濃厚になっているので、かなり楽しみにしています。

ではまた！（馬医金満）