安倍自民党の“改憲”取り込みが露骨に! 下村博文が改憲推進本部長退任4日前に立憲・山尾志桜里へラブコール

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 11日に発足した第四次安倍再改造内閣で改憲シフトが鮮明になった。直後の会見で安倍首相は「必ずや成し遂げる決意だ」と改憲加速の考えを表明。「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮するべきだ」「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」とも強調したのだ。

 党人事でも改憲を踏み絵に要職を固めた。交代論が浮上した二階俊博幹事長に対しては、改憲論議推進を迫った上で続投を決定。これまで改憲に慎重な姿勢だった二階氏が記者会見で「総裁の意向に沿い、党を挙げて憲法改正に向けて努力を重ねたい」と言い始めたのは、幹事長ポスト剥奪をちらつかせながらの“恫喝効果”の産物に違いない。

 護憲派が多いとされる宏池会率いる岸田文雄政調会長に対しても、憲法改正推進本部長との兼務案が浮上。「改憲への貢献度が次期首相レースを左右する」と示唆した一種の圧力といえるだろう。

 その一方で、改憲論議に乗らない野党を「職場放棄」と批判し、野党から猛反発を受けた下村博文・憲法改正推進本部長は選挙対策本部長に移り、代わって細田博之・元幹事長が憲法改正推進本部長に就任した。

 細田氏は2017年11月から翌年10月まで憲法改正推進本部長を務めた際、石破茂・元地方創生大臣らの反対を抑えて憲法9条への自衛隊明記を含む党改憲案をまとめた。その実績を買われての再登板で、野党の切り崩しがその重大な任務となるだろう。

実際、下村本部長の任期後半からは、一転してソフトなポーズで野党取り込みに精を出していた。新内閣発足の4日前の9月7日にも、下村氏は「どうする?どうなる?憲法9条『コクミンテキ☆ギロンしよう!第6回』」(主催コクミンテキギロン☆チーム))で講演。自民党が昨年まとめた4項目の改憲案を説明する中で、集会に参加していた山尾志桜里衆院議員(立憲民主党会派)の名前を約30分の間に6回も挙げた。「与野党で改憲論議を進めよう」という秋波を山尾氏に送ったようにみえる下村氏の発言は、以下の通りである。

1)「(板橋区選出で今日はお祭りがある日と言いつつ)山尾さんから声がかかって今日は参りました」
2)「山尾さんからは『立憲民主党の支持者の人が多いかも知れないからアウェイかも知れない』と。そういうところで議論をしないと本当の憲法議論にならないと思います」。
3)「(憲法審査会で)国民投票やCM規制の議論をしながら、出来たら同時並行で、この間テレビに出た時も山尾さんもそういうことを言っていたので、是非、立憲(民主党)の中で広げていただきたいと思っていますが、同時並行で自由討議をしていただきたい。我々は自由討議の中で自民党の条文イメージ案を説明をしたい」。
4)「山尾さんも言われていましたが、立憲がなぜ国会における安倍政権下で(改憲)議論をしないのか。『安倍政権は非常に強権的だから、いざ議論をしたら、そのまま憲法改正が進んでしまって、そういう人達から見たら改悪なのではないか』と恐れていると」。
5)「(憲法改正の条文案について)山尾さんは山尾さんで提案をされることもあるでしょう。他の党もあるでしょう。その中で、例えば、9条については議論をしながら原案にまとめていくことをしていこうということであれば、3分の2以上の発議になるかも知れない」
6)「今の自衛隊をそのままの存在として憲法に明記をする。これによって自衛隊の拡大権限を与えることはしない。これに対して、テレビでよく、最近憲法議論で山尾さんと出る機会があって、『これはウソだ』と。『安倍総理はそう言っているかも知れないが、9条の2項は今の自衛隊の存在をそのまま表している言葉ではなくて拡大解釈ができるのではないか』と」。

●下村氏のラブコールに山尾は「CM規制の話も改憲の中身も両方走らせたい」

 山尾氏に秋波を送る一方で下村氏は、安倍政権下での改憲議論を拒否する立憲民主党の枝野幸男代表を名指して「自民党の条文案に反対なら反対で憲法審で議論すべきだ」と批判した。野党にくさびを打ち込んで、山尾氏に代表される改憲論議賛成派を取り込もうと画策しているのは明らかだ。

 その分断工作は成功しつつあるようにみえる。下村氏の"ラブコール”のような呼びかけに山尾氏は「(講演の)30分の中で何度も名前を挙げていただいて、ありがとうございました」とお礼をした後、こう続けたのだ。

「(下村氏に)『秋の国会はCM規制の話もするけれども(改憲の)中身の話もすると両方走らせたらいいのではないか』と言っていただいて、私はそう思っているのです」

 山尾氏は下村氏に丸乗りしようとしている感じだが、しかし、下村氏や自民党の本質が変わったわけではない。実際、講演後の質疑応答では、下村氏はこれまでとまったく変わらない改憲の詐術を繰り返した。司会者が、「『今回の(自衛隊明記の)加憲で今よりも自衛隊が出来ることが拡大するわけではない。今の自衛隊は合憲だから』という話をされているのですが、今の自衛隊というのは、いわゆる安全保障法制が通って以降の一応、限定的とは言っても集団的自衛権が行使できて、世界中で活動できる。その自衛隊が合憲になるということですか」という質問に対して、下村氏はこう答えたのだ。

「(自衛隊明記と)平和安全法制と直接は関係ありません。つまり憲法で自衛隊を明記することは、自衛隊の存在そのものを憲法によって位置づけるということで、そのことによって今の平和安全法制のようにさらに拡大解釈をさせることではなく、我々としては元々『平和安全法制は合憲だ』と位置づけているわけですから、平和安全法制は平和安全法制として位置づけるし、自衛隊を憲法に位置づけることは直接連動する話ではないと思います」。

 そして、こんなやりとりが続いた。

司会者 もともと合憲だと思っているのであれば、それで(平和安全法制で)出来ることは全部合憲だと。もともと「違憲だ」と思っていないと。

下村氏 ですから自衛隊を憲法に明記することによって、さらに合憲化させようのではなくて、元々合憲なのだから。

●「議論したい」と言いながら従来の主張を繰り返す下村本部長に直撃

 下村氏は「安保法制は元々合憲」などと言い張るが、このまやかし、詐術こそが安倍政権下の改憲に国民が不信感を抱いている最大のポイントだろう。安保法制で憲法を骨抜きにしながら、「何も変わらない」などと言って9条加憲を主張しても、信じることなんてできるはずがない。

自民党がもし本気でまともな議論をする気があるなら、まずは枝野代表の言うように安保法制の違憲部分の撤回を考えるべきだが、彼らにそんな姿勢は微塵もない。そこで、筆者は下村氏の本音を引き出すために、あえて「憲法論議を進めたいなら」という立場に立って、質問をぶつけてみた。

――枝野(幸男)さんは「安保法制は違憲だ」と言っているわけだから、そこが一番のポイントなのではないか。(安保法制に対する認識が)食い違ったままだと、いつまで経っても憲法改正(論議)が進まない。

下村氏 食い違っているから国会で議論をするべきではないか。他の法案もそうだが、与党野党を含めて特にこういう問題は全員がほとんど一致して同じ意見はありえない話ですから。

――だから野党は「違憲の安保法制をまず(合憲に)変えることが先決だ」と言っているわけですから。「憲法改正が先だ」というのは、順番が逆なのではないですか。

下村氏 「逆だ」と考える方もいらっしゃるかも知れないが、我々はあくまでも憲法で加憲で自衛隊を明記するというのは、安保法制と直接関係する話ではないというふうに思い続けています。

 結局、下村氏は最後まで、壊れたテープレコーダーのように、「安保法制は合憲である、改憲とは関係がない」という主張を繰り返し続けただけだった。「議論すべき」などと言っているが、自民党のほうこそが議論する気などさらさらなく、所詮、野党の一部を切り崩して、強行突破するための大義名分、ポーズに過ぎないのだ。

 実際、ナショナリズムを煽る対韓強硬外交で内閣支持率が上昇傾向の安倍首相は明らかに「今がチャンス」とみて、一気に改憲をゴリ押ししようという姿勢を見せている。

下村氏は講演後の囲み取材で、「一気に憲法改正を進める考えか。韓国に対して嫌韓政策で支持率が上がっている今がチャンスだという考えはあるのか」という私の質問に対して、「それは直接関係がない話だと思います。憲法議論は憲法議論でもっと盛り上げたいと思っているが、政局絡みの話ではないと思う」と答えていたが、もちろんこれは本音ではないだろう。

 講演から4日後の党役員人事で下村氏は憲法改選推進本部長を降板することになったが、同日の新内閣発足で環境大臣に抜擢された“小泉進次郎効果”で内閣支持率は軒並み上昇、安倍政権が改憲に突き進む可能性はさらに高まった。10月召集の臨時国会での与野党の攻防が注目される。
(横田 一)

  • 9/23 17:55
  • リテラ

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この記事のみんなのコメント

1
  • ばんび

    9/24 2:11

    徴兵制になるって事だね(-""-;)

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