時事通信が７月９～１２日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３.８ポイント減の２９.３％、不支持率は５.６ポイント増の４９.８％となったことが、７月１６日に明らかになった。

　政権発足後、支持率が３割を切り“危険水域”とされる２０％台に落ち込むのは初めてのこと。一方、不支持率は最高となった。

　日本の新型コロナウイルスの感染者数は、拡大の一途をたどっている。これを受けて７月３０日、菅義偉首相（７２）は記者会見を行い、「緊急事態宣言」の対象地域に埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪を加えることが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された。期限は８月２日から３１日までで、すでに発出されている東京と沖縄も期限を延長する。

　会見で菅首相は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べたほか、「８月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じていく。国民のご理解とご協力を心からお願いを申し上げる」と呼びかけた。

「ただ、“緊急事態”と言っているだけで、アルコールを提供している飲食店もありますし、人流は大して減っていません。また、７月２８日の読売新聞の取材には“緊急事態宣言は４回目。慣れてしまって、感染する恐怖感もなくなってきている”という２１歳大学生のコメントも掲載されています。宣言を出しても何の意味もない、というのが現状でしょう。東京・渋谷の街中では夜、酒が激安で提供される居酒屋の前で泥酔して倒れている若者を何人も見ますよ」（夕刊紙記者）

　菅首相は東京五輪の開幕以来、日本人選手が金メダルを獲得するのたびに祝福ツイートをしている。一方で、コロナに関するツイートは一度もない。感染拡大が続く中、コロナについてつぶやいたのは７月２１日が最後だ。

「その一方で、緊急事態宣言は発出するという“矛盾の極み”のような状態なんです。支持率は２０％台に落ち込み、永田町では“菅内閣は死に体だ”とも言われています」（前同）

　ネットには「コロナの勢い増すばかり！　安心、安全のオリンピックとお題目だけのオウム返しの記者会見。安心、安全のために、国は具体的には何をしていたのか？」「菅総理は今の状況を理解できないのでしょうか」「都合のいいことだけしか見えない。都合の悪いことはあえて見ない。こんな自己中な人間が一国の首相とは呆れる」といった辛辣な意見が殺到している。

■３０兆円の追加経済対策も「自分たちのために税金を使っているとしか思えない！」

　７月２９日、菅首相は緊急事態宣言の拡大に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だという。

「自民党は公明党との協議を経て、来たる衆院選でアピールできるように９月前半にも提言を策定。衆院選後の臨時国会で２０２１年度補正予算の成立を図ると言われています。

　追加経済対策は３０兆円規模になるとも報じられていますが、この経済対策も“人気取りに過ぎない”と、冷ややかに受け止められています」（前出の夕刊紙記者）

「国民のために、働くのが国会議員ではないのか？　自分たちのために、税金を使っているとしか思えない！」「選挙が近くて自民が苦戦しそうだからっておかしいでしょう？」「いつも後手後手で、自民党が考えそうな中身の薄い補助金的対策では、効果はまったくないでしょう」といった声がネットにも上がっている。

　注目の衆院選の投開票は、１０月１０日になる可能性が言われているという。

「パラリンピックが終わるのが９月５日です。その後、すぐに臨時国会を召集して、補正予算を通すと考えられます。補正予算の成立には通常１週間から１０日ほどかかります。そうなると、９月２８日告示、１０月１０日投開票というスケジュールが妥当だと思われます。

“もう少し粘ったほうが支持率を上げられるのでは”という声もあるそうですが、その支持率を上げる球がもうないと。それで、“もういっちゃえ”と破れかぶれな感じで、パラリンピック終了後すぐ、解散総選挙を強行すると見られています。

　しかし、菅政権の支持率は絶望的。加えて安倍晋三前首相の『桜を見る会』に絡む政治資金収支報告書無記載問題や、その他の黒い疑惑もくすぶりつづけていて、自民党は間違いなく大惨敗を喫すると見られています。自公での過半数割れは濃厚視され、下野する可能性も……。ただ、現実的には、日本維新の会と組んで過半数を維持するのではと見られています」（前同）

■過半数維持でも戦犯・菅首相の退陣は必至

　過半数を維持できたとしても、衆院選敗北の“戦犯”として菅首相は退陣に追い込まれることになるだろう。

　７月４日に行われた東京都議会議員選挙は、衆院選の前哨戦とも位置づけられていた。しかし、自公合わせた議席は過半数に届かず、自民党幹部も「惨敗だ」と危機感を露わにしたと報じられている。

「パラリンピック後、すぐの解散総選挙に打って出るというのは、オリンピックとパラリンピックの“感動”“興奮”を利用しようということですよ。さまざまなトラブル、不祥事があった東京五輪は選手たちの頑張りで盛り上がっていますからね。いずれの競技も視聴率は高く、多くの国民が熱狂しています。パラリンピックも当然、感動を届けてくれるでしょう。

　コロナ禍で、多くの反対の声も出る中、東京五輪が開催できたのは菅政権だったから。そしてその熱が冷めやらぬうちに……という１点にのみ賭けて衆院選に臨むというプランだと言われています。

　だとしても国民の目は厳しいですし、五輪は盛り上がっていますが、それで与党に投票するという人は少数でしょう。どう考えても、自民党、そして菅首相にとっては極めて厳しい総選挙になるでしょうね」（前出の夕刊紙記者）

　菅政権は秋の解散をもって崩壊するのだろうか、それとも――。