IoT家電の現在と未来、創業5周年を迎えたプラススタイルの戦略

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 ネットワークと連携することで新たな価値を創造する「IoT(Internet of Things)」は、いまや家電のみならず、幅広いカテゴリーに拡大している。デジタルに感度が高いユーザーであれば、照明や掃除機、鍵など自宅のさまざまなモノがIoT製品に置き換わっているかもしれない。
 しかし、5年前はまだIoTに対する世間の反応は鈍かった。スマートスピーカーが初めて日本に上陸したときも、存在意義に懐疑的な意見が多く聞かれた。そんなIoT黎明期に市場の可能性を信じて旗揚げしたのがプラススタイルだ。3月30日に創業5周年を迎えた同社の近藤正充社長に、これまでの歩みと今後の戦略を聞いた。

●2016年にIoTプラットフォームとしてスタート


 2016年当時のIoT市場は未知の部分が大きかったが、アメリカではすでに一般家庭で拡大している真っ最中だった。海外で成功したビジネスを日本で展開する手法を「タイムマシン経営」と呼ぶが、近藤社長が創業前に着目したのも海外の動向だ。「海外の量販店やクラウドファンディングでIoT機能を実装した製品が続々と登場しており、近い将来、日本にもブームがやってくると分析した」と近藤社長。ソフトバンクグループとしてIoTに対してアプローチしたいという思惑もあったそうだ。
 ただ、プラススタイルは海外の製品を日本に持ってきて販売するだけ、というストレートな戦略はとらなかった。創業と同時に立ち上げた「+Style」はIoT製品に関する総合プラットフォームという形をとり、企画段階で企業とユーザーを結びつける「プランニング」、資金を集めるための「クラウドファンディング」、ユーザーが製品を購入する「ショッピング」の機能をもたせた。

●大きな節目となった“オリジナル家電”の販売


 2018年になるとプラススタイルは新たな方向に舵を切る。オリジナル家電の開発・販売だ。その背景には、IoTがなかなか国内市場で定着しないという状況があった。「スマートスピーカーの日本語化に時間がかかり、予想より普及が遅れていた。また、日本の家電製品はもともとスマート化されているものが多く、インターネットに接続できることに対するインパクトが薄かった。スタンドアローンで便利な機能を多数搭載しているので、ジャンプアップする部分が少なかった」(近藤社長)
 プラススタイルとしてもECサイトを運営しているなかで、なかなか製品数が増えないという課題があった。「IoT家電自体の認知を広げたいが、マニアックなものが多く、生活に密着したものが少ない。それなら自分たちで作ったほうがよいのではないか」。新しいタイプのIoT製品は海外発が多く、日本の住環境に適さない仕様の製品も多かった。そのため、オリジナル家電は“日本人が使いやすい”ということにこだわった。
 現在までに販売しているオリジナル家電で特に感触が良かったのが、スマートLED電球だ。「Amazonの売れ筋ランキングですべてのLED電球の中で2位を獲得したことは大きなトピックだった。これはスマート化されていないものも含むランキングで、IoT流行の兆しを感じた」。最近ではテレビや女性誌からの掲載の問い合わせも増加。販売だけでなくIoT自体の認知も広げるという狙い通りの成果を得ている。
 製品カテゴリーも広がりをみせている。例えば、2020年7月にはオリジナル家電として「スマート全自動コーヒーメーカー」をリリース。予想をはるかに超える反響があったそうだ。今年5月にはありそうでなかったワイヤレスで使えるバッテリ内蔵型の「スマート扇風機」を発売。近藤社長は「家の中で通電しているものはIoT化しやすい。朝起きてから夜寝るまでの行動で、何が自動化していれば時短につながるか、ということを意識している」と製品化の基準を語る。

●次の目玉は“eスクーター” 安全性も含めて啓蒙


 現在、プラススタイルが注力しているのが、ラストワンマイルの移動手段としてしばしば話題にあがる「eスクーター」だ。eスクーター=IoT、というイメージはあまりないかもしれないが、「プラススタイルではIoTの定義を広くとっていて、スマホと連携するeスクーターも対象と考えている」とのこと。新たに立ち上げた特設サイト「+Style eスクーターコーナー」では、複数のブランドの中から選んで購入できるようにしている。
 モビリティ製品を販売するのは、実は今回が初めてではない。「創業当時に電動スケートボードを販売していた。ちょっと時代を先取りしすぎていたかな、という商品だったが、いつかはこうした製品が増えてくるだろうという予感はあった」。近藤社長自身、先にeスクーターが普及していた海外で利用してみて、利便性を実感していた。
 国内での普及に課題だった法整備も進んできた。2021年2月に警視庁がeスクーターを道路交通法の特例措置の対象とすることを発表。シェアリング業者が貸し出すeスクーターが「小型特殊自動車」に分類され、自転車道を通行できるようになった。安全性についての議論が起こりがちだが、+Styleでは特設サイトを通して、販売だけでなく正しい使い方などの啓蒙活動にも取り組んでいく考えだ。
 まだ見ぬ市場を切り開きながら急速に成長してきたプラススタイルの次なる目標は「日本有数のスマート家電メーカー」という立場を確立することだ。「スマート家電のラインアップという観点ではすでに日本トップクラスだと思うが、各カテゴリーの販売数量で比較するとまだ専業メーカーに負けている。3年後、5年後には、各カテゴリーでトップを目指したい」と近藤社長は展望する。
 消費者に向けた販売だけでなく、不動産業界とのコラボレーションにもチャンスを感じている。「家にスマート家電をプリインストールした状態で提供するという流れが加速している。特定メーカーの独立した家電だと個別に連携する必要があるが、+Styleは幅広い家電を簡単に連携できる仕組みをもっているので、導入しやすい」。つまりIoTにピンときていない人でも、知らぬ間に+Styleの家電を使っていた、という状況も起こりうるわけだ。
 インターネットは当たり前の存在になり、いちいち「ネットに接続する」ということを意識する人はいなくなった。IoTも同じようにじわじわと暮らしに浸透し、気がついたら身の回りに溢れているということになるのかもしれない。現在、市場に次から次に登場するスマート家電はいわば“点”。これからのプラススタイルが点と点を結んだ先にあるIoTの世界をどのように創造していくのか、注目したい。(BCN・大蔵大輔)

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