「悪代官」西村大臣が残した「飲食店いじめ」第3の手! 大手グルメサイト「お客密告システム」に知事が怒りの声

江戸時代の「悪代官」さながらに銀行と酒店を脅して飲食店の「自粛警察」を演じさせようと目論んだ西村康稔経済再生担当相。2021年7月13日までに両方とも撤回に追い込まれたが、もう一つ飲食店を締めあげる手を残していた。大手グルメサイト(食べログほか)を利用して、お客に店の新型コロナウイルス感染症対策の評価をさせようというのだ。

いわば、お客を「監視」役に、政府に「通報」させるシステム。知事の中には「国が密告制度をつくるとは」と呆れる人もおり、ネットでは怒りの声が巻き起こっている。

お客がグルメサイトから国のアンケートに答える

主要メディアの報道をまとめると、物議を醸(かも)している「食べログ」を使った新システムとはこうだ。

西村康稔経済再生担当相は2021年7月2日の記者会見で、飲食店が感染防止策をきちんと講じているか、大手グルメサイトを通じて利用客が報告するシステムを導入することを明らかにした。

具体的には「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の3つの大手グルメサイトを通じて、利用客が次の4つの項目で、店の感染対策がしっかり行われているかの度合いを5段階で評価する。利用客は各グルメサイトに貼られたリンクから国が設けるページへ移動し、

(1)来店時に従業員から手指の消毒をするよう声をかけられたか。
(2)座席は1メートル以上離れていたか。
(3)食事中以外のマスク着用を求められたか。
(4)換気は十分だったか。

などのアンケートに回答。収集した情報は政府と都道府県のみで共有し、対策が不十分な飲食店に改善を指導するほか、多くの都道府県が進めている感染対策を行っている飲食店の第三者認証制度に役立てるという。

政府から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。「違反店」が正当な理由がなく指導に従わない場合は、認証を取り消すこともある。政府は7月中の開始を目指す方針だ。

西村大臣は、このシステムを導入する狙いについて、こう説明したのだった。

「飲食店の努力を評価し、報いるためにも、第三者認証制度の質を担保していきたい。店によっては取り組みが不十分なところもある。コールセンターも置き、幅広く情報を集めたい」

と述べた。

グルメサイトを通じた〈監視〉とは別に、電話でも「不届きな店」の〈通報〉を受けるというわけだ。

飲食業界のニュースサイト「飲食店.COM」(7)月7日付)「【新型コロナ】飲食店の感染症対策を『グルメサイト』通じて客が評価。7月中にも導入」が、このシステムの導入を、SNSの声を特集して批判的に報じている。

「このニュースを受け、SNS上などでは『密告制度』などと批判的な意見が多くあがっている。
『あることないこと書き込まれる店も、たくさん出てくるのだろうな』
『いよいよ潰れるじゃなくて、潰される店が出てきそうで、めちゃくちゃ怖い』
『専門家でもない、一般人にそういう大事な部分を委ねるの?』
『政府が制度として匿名の密告を推奨するようなもの』
飲食店の感染防止対策状況を利用客が報告するシステムに関しては、やはり回答に私見が入らないか、作為的なものにならないかといった点で、情報の精度に疑問を持つ人が多いようだ。飲食店は長期化するコロナ禍で、時短営業や酒類提供の停止など様々な要請に応じてきた。程度の差はあるが、ほとんどの店舗で感染対策に取り組んでいる。ウイルスを抑えるという大義名分があるとはいえ、我慢ばかりを強いられてきた飲食店にとっては厳しい政策であると言わざるを得ないだろう」

佐賀県知事「地域とお客が一緒になり店を盛り立てる」

政府のこの政策を公然と「告げ口システムだ」と批判の声をあげたのが、佐賀県の山口祥義(やまぐち・よしのり)知事だ。

地元、佐賀新聞(7月10日付)「佐賀県・山口知事『告げ口のよう』飲食店の感染対策をグルメサイトで評価収集 政府の新システムを批判」が、こう伝えている。

「新型コロナ対策に取り組む飲食店を都道府県が認証する制度を巡り、佐賀県の山口祥義知事は7月9日、政府が大手グルメサイトを通じて対策が適切か利用客からの書き込みでチェックする新システムを導入することに関し、『告げ口のようなやり方だ』と批判した。飲食店の支援など地域の問題は都道府県に任せるべきと訴えた。感染対策が適切な店舗に都道府県がお墨付きを与える飲食店認証制度は、佐賀県でも6月中旬から開始し、現時点で130店ほどが認証を受けた」

佐賀県には「〈佐賀支え愛〉感染対策認証店」という認証制度が6月10日から始まった。これは、「カウンターテーブル上にアクリル板を設置する」「席の間隔を最低 1メートル以上確保する」など、全部で38項目の安全基準に合格した認証店にはステッカーと、1店舗につき15万円の支援金を交付する。お客の「通報」などではなく、きちんと自治体職員が店を訪れて、詳細にチェックするものだ。そして、そうした感染対策に熱心に取り組む店を、地域とお客が一緒になって盛り立てていこうというシステムなのだ。

それだけに、山口知事には政府の制度が許せなかった。佐賀新聞がこう続ける。

「山口知事は県庁で開いた新型コロナ対策本部会議で『告げ口システムを国がつくるのはどうかと思う。度を超えた書き込みが行われる可能性もあり、誤った情報により誹謗中傷につながりかねない。佐賀県は行政が指導する形ではなく、互いにエールを送り合って信頼関係の中で認証制度をつくっている』と強調した。そのうえで国と地方のコロナ対策の役割分担に関し、『国は水際対策とワクチン供給の2つに専念してほしい。それ以外の(飲食店支援など)地域の問題は自治体を信頼してほしい』と訴えた」

戦時下の密告制度で「隣組」を彷彿させる醜悪な愚策

インターネット上では、グルメサイトを使った政府の監視システムについて、批判の声が上がっている。

ライターでフードアクティビスト(編集部注:持続可能な未来のために『食』を通して行動している人)の松浦達也さんは、こう指摘した。

「戦時下の密告制度でもあった『隣組』を彷彿とさせるほど醜悪な愚策。店と客の間に疑心暗鬼を生み、店と客、客と客、店と店の対立すら煽(あお)りかねない。効果の道筋がわからない酒類提供時間に固執することなく、飲食店の現場を救う仕組みの立案と実行をお願いしたい。まずは協力金の支払いを速やかに。同時に容積率に対する定員比率や換気効率の導入など、せめて事実をベースにした施策立案を行っていただきたい。人を、社会を、現実を直視した施策立案を切に望みたい。それにしても誰が、こんなプランを言い出したのか......」

フードジャーナリストの山路力也氏も、こう批判した。

「そもそも『第三者認証制度』というのは、店側の自己申告を自治体が追認する仕組みを客観的に第三者が判断するもので、それを利用客にチェックさせるのは、自治体が設置した『第三者認証機関』に信頼性がないということと同義ではないか。そしてその信頼性の担保を利用客に委ねるというのは無責任極まりない。飲食店側からすれば利用客から『監視』されている形になり、利用客は飲食店を『密告』する形になる。グルメサイトはその密告場所を提供する形だ。コロナ対策不備以外の飲食店への不満が反映される危険性もはらんでおり、これによって飲食店とグルメサイトの関係性が変わってしまう懸念がある。行政の施策の不備の補完を丸投げすることはやめていただきたい」

ほかにも、こんな指摘が相次いだ。

「これはヤバイことになりそうだ。反社会的勢力のゆすりの材料、競合店による嫌がらせ、愉快犯......本来の目的外に使われるのでは?そういうイメージしかない。せめて評価する人は実名で責任をもって発言してほしい。匿名で顔もわからない人に評価させるのって信頼性の点でどうなのだろうか」
「店から見ると、客が客なのか、店の敵なのか、真面目に評価してもらえるのか、冷やかしなのか、まったくわかりませんね。今の自民党は、某社会主義国のような相互監視社会をつくりたいのでしょうか。こんな政策をとったら、ますます国内が荒んでいくでしょう。そんなディストピア(編集部注:逆ユートピア、反理想郷)はいらないのですが...」

(福田和郎)

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